イスラム系ロンドン市長誕生 その背景

渡辺敦子（研究者）

「渡辺敦子のGeopolitical」

5月16日はサイクス・ピコ協定の 100周年だった。1916年に結ばれたこの協定は、現在のイラクやシリアなど中東に見られる人工的な国境線を引き、紛争の火種を作った。英国はフランス、ロシアと共に協定の当事者で、英国外交史上の汚点とされる。にもかかわらず、保守系のタイムズはもちろん、リベラル系新聞のガーディアンでさえほとんど取り上げなかった。

ドイツ人の友人によれば、ドイツでは大きく取り上げられたという。現在の国際情勢、特に欧州で頻発するテロを考えれば、この英国の無関心は意外なことと言わざるをえない。またロンドンでは先日、パキスタン移民の子のロンドン市長が誕生し、「西欧世界では初」のイスラム系大都市の首長として騒がれた。イスラムに対する冷淡さと親近感。この一見矛盾した英国の状況は、どう説明できるだろうか。

世論の空白は、国際情勢を考えるうえで違った視点を提供してくれる。ロンドン市長誕生は、トランプ米国大統領候補のイスラム教徒入国禁止発言と対照的に受け止められ、英国では今も双方の論争がマスコミを賑わせている。

歴史的には親子のような両国のイスラムへの感度の差は、ロンドンの国際性や社会事情、英国のイスラム世界、特に中東との距離の近さから説明される。米国では依然パワフルな、世界を分断するキリスト教対イスラム、オリエント対オクシデントといった言説は、欧州ではもはや通用しない、と言った具合だ。

これはもちろんある一面だが、だから英国人は米国人より人種問題に理解がある、と考えるのは早計だし、そう考えてしまうと今回の歴史的イベントの無視は説明できない。

トリックはまず、「イスラム」とは誰なのかという問いにある。中東とインド・パキスタンでは地理的にあまりに広範囲だし、後者は歴史的に英国では多数暮らし、むしろ今も根強い大英帝国アイデンティティの源だ。BBCテレビのドキュメンタリーなどでは大英帝国の遺産、植民地、などといった言葉は日常的に肯定的に語られる。

つまり彼らは宗教や人種は違っても、英国人の歴史的自己を形成する要素で、他者ではない。つまりイスラム過激派と必ずしも同一ではない。ちなみの英国人にとってアジア人といえば、我々東アジア人よりもインド・パキスタン系の人を指すらしい。

一方でアメリカのトランプ的過激言説を支えるのは、アメリカが欧州旧世界から海を隔てた、穢れない新世界であるという歴史的自己認識だろう。これは本来、ピューリタン教的伝統、アメリカは丘の上の街であるという神話に基づくものだが、宗教を超えてアメリカ人の多くに現代も共通する優越感である。