電力小売り自由化の真実 その3

設備率に余裕がない状態（設備率1.06）で自由化を導入した米国カリフォルニア州においては、自由化後適切な設備投資がなされず、大停電を経験しました。関係者には「自由化の大失敗」として語り継がれている事例です。

日本は現在、ほぼすべての原子力発電所が安全規制の見直しによって停止しています。これが稼働すれば設備に十分な余裕はありますが、稼働していないため設備率に十分な余裕はありません。

カリフォルニアと同じ轍を踏むことにならないよう、慎重な運用が必要です。電気事業は莫大な設備投資が必要なので、投資回収できるかどうかわからない自由化の下では、新規の設備投資は当然行われづらくなります。事業者は、今ある設備を使い続けようとはしますが、そこにどう新規の投資を促していくか。自由化後の制度設計にはさまざまな課題もあるのです。

（28日11:00配信予定の その4に続く。その1。その2。）

 

（注1）総合マーケティング支援を行なうネオマーケティングが実施した調査結果

【調査概要】

調査の方法：株式会社ネオマーケティングの運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施

調査の対象：アイリサーチ登録モニターのうち、全国の20歳以上の男女

有効回答数：1500名

調査実施日：2016年1月21日(木)～2016年1月24日(日)