消費税率引き上げ単純延期では不十分

神津多可思（リコー経済社会研究所所長）

「神津多可思の金融経済を読む」

安倍首相は、2017年4月に予定されていた消費税率の10％への引き上げを2019年10月まで延期することを表明した。国内景気への配慮がその理由とされている。

確かに、2014年4月の消費税率8％への引き上げのマイナスの影響は、多くの事前に予想に反してかなり大きかった。また現在、5年ものの定期預金でもその利回りは0.1％に遠く及ばず、かつそれは1か月でも10年でも基本同じである。そうした状況では、確かに日本経済は2％ポイントの消費税率の上昇を大過なく受け止めることはできないだろう。

しかし問題は、2019年10月なら大丈夫かということだ。今回の消費税増税見送り表明をアベノミクスの失敗と評する向きもあるが、日本経済の置かれている状況はこの3年余でかなり変わった。それはこの間の政策対応の成果である。金融政策において特に顕著だが、ここまでやったのに日本経済のパフォーマンスはこの程度なのである。これから3年で劇的に改善するだろうか。

世界経済をみると、新興国の成長率が低下しているが、それは新興国経済が発展したからであって、再びかつてのような高成長に戻ることは期待できない。日本経済ではさらに高齢化が進展し、他の先進国も程度の違いはあるが同じ方向だ。そうした中で、経済環境がこれから著しく好転する姿を経済運営の基本型とするのは、それこそリスクが大きいと言わざるを得ない。

そもそも、現在の社会保障制度の維持を前提にした場合、消費税率10％で財政赤字の問題が解決できるなどと考えている人はほとんどいないだろう。にもかかわらず、当面はうまく行くからという理由で、社会保障関係の歳出とそのための財源をバランスさせず、ギャップを国債発行によって賄うとしたら、それは必ず何らかのかたちで将来世代の負担増となる。

どんな経済主体であっても、借り入れをどんどん増やしながら所得以上の歳出を永遠に続けることはできない。そういうねずみ講的仕組みは必ずどこかで破綻する。ヘリコプター・マネーなら大丈夫とする向きもあるが、それはあくまで有限の時間内のことで、永遠に続くものではない。歴史を振り返れば、時の権力が債務を踏み倒した事例はどの国でもいくつもある。

もちろん、経済情勢によって、どこまで構造的歳入増を図らなければいけないかは変わってくる。しかし消費税率10％が通過点であるとすれば、単に引き上げの時点を先延ばしするだけでなく、それを今の日本経済の実力を前提にどう実現するかという議論があって然るべきだろう。