凶弾に倒れた政治家と日本のエコノミスト 英国はＥＵから離脱するか その６

林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

１６日、イングランド中部の工業都市リーズの郊外で、一人の女性議員が殺害された。ジョー・コックスさん。享年４１。最大野党・労働党の下院議員で、ＥＵ残留派の論客として熱心に活動していた。２児の母でもあったとのこと。

犯人は、極右団体と関係があったと見られ、拳銃（改造銃であったらしい）を発射する際、「ブリテン・ファースト（英国第一）！」と叫んだ、との目撃証言が大きく報じられた。そういう名前の極右団体が存在するが、いち早く、「事件には絶対に関与していない」との声明を発表した。

背後関係については未だ捜査中ではあるが、憎むべき凶行であることはあらためて述べるまでもないことで、被害者の冥福と、ご遺族には衷心からのお悔やみを申し上げる。

したがって、本稿はいささか不謹慎の誹りを免れ得ないと思いつつ書いているのだが、ジャーナリストとしての率直な感想は、これで潮目が決まったな、というものであった。残留派への同情票が一気に増えると考えられ、つまりは残留への流れが固まった。

 かの国でかつて１０年間を過ごし、幾人もの政治家や学者にインタビューした経験を持つ私は、確信を持って言えるのだが、英国の有権者は意外とセンチメンタルなのである。

もちろん、「火事は最初の５分間、選挙は最後の５分間」という格言は、英国でも通用する、と私は考えているので、まだ不確定な要素は残されている。考えたくもないことだが、先般米国で起きたような、イスラムの移民によるテロ事件が起きたりすれば、そこでまた潮目が変わるかも知れぬ。

 思い出されるのは、昨年９月４日、一枚の写真が英国の世論を大きく動かした一件だ。ボートでギリシャを目指したものの、不幸にも転覆して水死し、海岸に打ち上げられた、シリア難民の４歳の男の子の写真が、新聞に掲載されたのだ。英国の世論は沸き返り、キャメロン首相も、「一人の父親として、胸が痛むとしか言いようがない」とコメント。それまでの、移民受け容れに対する消極姿勢を改めると発表した。

ところが、現地時間１１月１３日、パリで起きた同時多発テロ事件により、一気に潮目が変わってしまったのである。それはそれとして、前回、離脱派の議論にはおかしなものが多い、と述べたが、日本のエコノミストの中にも、奇妙なことを言う人がいたので驚いた。

 『週刊朝日』６月１０日号に掲載されていた、藤巻健史氏の連載記事で、少し引用が長くなるが、原稿料泥棒などと言わないでいただきたい。