Brexitの衝撃 同床異夢だった離脱派

神津多可思（リコー経済社会研究所所長）

「神津多可思の金融経済を読む」

全世界が注目した英国の国民投票、結果は欧州連合（EU）からの離脱派が過半数となった。直前には「残留」のムードが高まっただけに、金融市場は大きくリスク回避の方向に動いた。

元来マーケットは、時々刻々入ってくる情報で大きく振れながら新しい落ち着き所を探すものだが、今回の英国のEU離脱（Brexit）はその意味するところがあまりにも多岐にわたるだけに、マーケットも情報を消化するのに時間がかかるだろう。その間、不安定な状況が続くことは避けられない。

普通はインフレ期待が高まった時に買われる金が、どうみても短期的にはデフレ圧力になるBrexitを契機に買われているのも、ある意味、今回のマーケットの動揺振りを示している。

今日の国際金融市場では、将来何が起こるかはっきりしないので取り敢えずリスク回避のために資金を滞留させておこうという動きが強くなった時、光栄なことに日本円がその逃避先の一つとなる。

1980年代以降、自由化、国際化を進めてきた日本の外国為替市場・国債市場は、厚みがあり、いざとなったらすぐ資金を動かせる格好の一時逃避場所となっている。その結果として生じる円高が日本の経済を下押しするのであるから、金融自由化・国際化の帰結としては皮肉なものだ。

今後、英国とEUとの間でどういうかたちで離脱がなされるか議論が進む。しかし、英国内の離脱派が、実はかなり同床異夢であったことも次第に明らかになっている。離脱派の議論の焦点としては、国家運営の独立性回復、その一部になるが予算執行の独自性強化、移民の抑制などいろいろなものがある。英国の方針で国家運営はするが、排他的で内向きになるわけではないという主張もあれば、経済のグローバル化のトレンドを根底から否定するような意見もある。新しい政権は世論を踏まえつつ、いったいどのようなスタンスを打ち出すのだろうか。

また、連合王国としての英国にせよ、大陸欧州諸国にせよ、今回のBrexitを契機に、統合方向とは逆の多様化に向けたベクトルが強まることは避けられない。そうした社会のムードは、金融市場に似て振れ過ぎることがままある。今回のBrexitについても、離脱反対派は、営々と築いてきた欧州統合の果実を一夜にして失ったと嘆いている。

Brexitは、英国・大陸欧州の双方の経済にとって当面マイナスである。英国は景気後退に入るとも言われているし、大陸欧州にしても国によって程度に違いはあるが成長率は下押しされる。したがって、この問題の外側にいる日本にとっても、円高の影響の上に、それらの需要下振れに直面することになる。