理よりも情で勝った離脱派 ＥＵ離脱・英国の未来像その２

林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

ロンドンで映画プロデューサーとして働いている親戚から電話が来た。最新情報をメールで知らせて欲しい、という私からの依頼への返信だったが、開口一番、「これからデモに行くので、長いメールを書いてる時間がなくて」などと言う。

今次の国民投票でも、残留派が多数を占めたロンドンでは、昨年の選挙の結果、EU圏の首都で初めて、ムスリムの市長（労働党のサディク・カーン氏。パキスタン系移民の2世である）が誕生しているという事情もあり、早々に、「ロンドンだけが英国から分離独立して、EUに残留すべく交渉すべき」という市民運動が盛り上がった。そのデモに参加するのだという。

映画製作などの仕事をしている英国人は、みんな今次の国民投票の結果を「悪夢」だと語り、これでわが国はただの小国になってしまう、と本気で心配しているのだそうだ。映画製作という仕事のもっとも重要な作業とは、投資家を募って資金を調達することだが、英国映画は早くも投資家の激減という事態に直面しているという。

それだけではない。ロンドンはともかくスコットランドは早くも分離独立・EU残留の意志を表明しているし、このまま離脱となれば、空中分解するのはEUではなく連合王国（＝英国）の方だ、という危機感を抱く人は、決して少なくない。

なにしろ北アイルランドでは、EU加盟国であるアイルランドのパスポートを取得しようとする人たちのおかげで、大使館が門前市をなしているというのだから、まったくもってただ事ではないのである。

しかしながら、やはり長年ロンドンに住み、主として日系企業の駐在員を相手としたビジネスを続けている友人に言わせると、顧客である駐在員たちは、案外冷静であるらしい。「あと2年の間に、どう転ぶか分からないから」ということだそうだ。

EUの加盟要件などを定めたリスボン条約によれば、離脱を表明してから2年以内に撤回しない限り、その2年目の日をもって自動的に加盟国の特権が全て失われる。逆に言えば、まだ2年間は、離脱後の英国とEUとの関係について話し合う余地があるわけだし、たとえ英国での事業の継続が難しくなろうとも、自分は会社から命じられた任地に異動するまでだ、と割り切っているのだろう。サラリーマンの発想とは、そういうものだ。

まして、英国は未だ正式に離脱の意志をEU側に伝えていない。旧知の英国人ジャーナリストによれば、目下水面下で、国民投票のやり直しを可能にする根拠をさがす作業が進められているのだという。この話は次回あらためて見ることにして、今次の国民投票で、大方の予想に反して離脱派が勝利した理由について、もう少しこだわりたい。