日本から米軍が引き揚げる日

東西冷戦中の1980年代、日米貿易摩擦が激しい時期、米側で日本の防衛面での態度を「ただ乗り」とする批判は一貫して存在した。91年1月の第一次湾岸戦争ではアメリカ主導の約30カ国が多国籍軍を組織してクウェートからイラク軍を撃退した。だが日本はなんの防衛行動もとれず、資金だけを供して「小切手外交」の汚名を受けた。

1997年8月にはアメリカ最大手の外交研究機関「外交問題評議会」が日米同盟には「危険な崩壊要因」がひそむとして、日本側の集団的自衛権禁止を指摘し、その解禁により、「同盟をより対等で正常な方向へ」と促す勧告を発表した。日本は有事になんの軍事行動もとれないという批判だった。

2001年1月に登場したブッシュ政権も日米同盟の強化には「双務性が必要」（ハワード・ベーカー駐日大使）だと強調した。日本の憲法に由来する集団的自衛権の行使禁止は同盟をあまりに片務的かつ不公正にするというのだ。

2001年9月のアメリカ中枢への同時テロでは北大西洋条約機構(NATO)加盟諸国やオーストラリアが集団防衛権を宣言し、国際テロ組織との戦いで対米共同行動をとった。だが日本はここでも集団自衛に背を向け、国際テロとの闘争にも協力しないと非難された。

2006年10月、ワシントンの主要研究機関「AEI」が北朝鮮のミサイルに対する日米同盟の機能は日本の集団的自衛権の禁止により大きく妨げられているとする報告書を発表した。

要するにトランプ氏が述べた「アメリカは日本を守るが、日本はアメリカを守らない」と総括する日米同盟不公正論はすでに底流として存在してきたのだ。

日本の集団的自衛権は昨年9月の平和安保法制法の公布によりその行使が一部、容認された。だがまだまだ普通の国家並みの行使は認められていないのだ。

第３は日米同盟の縮小あるいは弱体化である。アメリカ側の事情だけで在日米軍が減り、日本への防衛誓約が弱くなる傾向だといえる。

オバマ政権は財政赤字への対処として2011年8月に予算管理法を成立させ、赤字が一定以上に増せば、まず国防費をその後10年間に最大7500億ドル削減するという方針を打ち出した。米軍部隊も大幅に縮小する方針だ。在日米軍を支える基盤がまず小さくなっているのだ。

そのうえにアメリカ政府は在日米軍の再編について2006年に日本側と合意した「ロードマップ」で沖縄駐在海兵隊の9000人を日本国外に移転させることなどを決めた。縮小への動きである。