都知事選候補者政策評価 小池百合子候補 東京都長期ビジョンを読み解く！【特別編】

東京都職員ワーク・ライフ・バランス推進プランによると超過勤務「1人当たり月平均」は平成26年度で13.1時間。民間の15.7時間よりは少ないがそれなりの残業をしている。残業代がどれくらいかは明確にわからなかったが、残業時間ゼロにすることで、相当の効果（コストカット）が可能になるだろう。

それでは疑問点に入ろう。

 

３　疑問点

（１）町会・消防団の機能を高め、支援する。

町会・自治会が機能しなくなっていることが問題ではないのか？支援する方法自体が時代にあっていないのでは？

町会・自治会の加入率は2013年で54%程度、2003年の61%から大幅に下落している（東京の自治のあり方研究会最終報告）。しかも町会・自治会の役員の平均年齢の高齢化が進む。

機能を高める前に、今後の存在意義はどういったものがあるのか、今後どう変化させていくべきなのか、つまり新しい自治のあり形について都民の合意や議論があって初めて支援を考える段階ではないのか。

消防団にしてもそもそもの在り方の議論からだと思われる。

 

（２）多摩格差をゼロへ

「多摩格差」とは初めて聞いたが（三多摩格差ではなく）、定義はどういったものか？様々な指標があるがどの項目を考慮するとそうなるのか？

「多摩格差」を検索エンジン（google）で調べても厳密な定義は見つからない。ぼんやりとした定義だが、区部と比べるとインフラの整備や住民サービスが遅れていることのようだ。

それでは、都議会の検索サービスで「多摩格差」で検索してみよう、そうすると以下のようなやりとりが見つかった。

平成二十年三月十四日（金曜日）総務委員会

（議事録より）

〇松本多摩島しょ振興担当部長　格差問題の代表的存在でございます多摩格差八課題は、これまで都と市町村と協力して積極的に取り組んできた結果、現在ではかなりの部分で解消してきているというふうに考えてございます。したがって、多摩地域のまちづくりにつきましては、区部との対比による格差の解消という観点にとらわれるのではなく、それぞれの地域の実情や特性を生かす取り組みが重要というふうに考えてございます。

〇松村委員　多摩格差の代表的な八課題はかなり解消しているということは、私も当然認識しております。水道事業等、そういう時代の要請を受けて解消ということは当然でありますけれども、その中でも保健所事業などはやっぱり差があるということは、これまでも我が党からは指摘してきましたけれども、我が党はこれまでも、新たな多摩の課題があると。今の八課題も、これは美濃部知事時代の革新都政のときにいわれた八課題なんですね。しかし、そういう解消は確かにされてきたけれども、新たな多摩のやはり格差というものが起きていると。我が党はこれまでにも、NICU、乳幼児医療費無料化とか中学生の完全給食、児童館など、二十三区と比べて明らかに立ちおくれていることを指摘しました。