人権侵害事件の黒幕、入閣の怪 インドネシア・ジョコウィ大統領の胸中 その１

大塚智彦（Pan Asia News 記者）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

安倍首相による内閣改造が日本では大きく報道され、新閣僚への国際社会の様々な反応が伝えられているが、7月27日にインドネシアでもジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領による第2次内閣改造が発表された。世界第4位の人口を擁し、さらに世界で最も多くのイスラム教徒が住む東南アジアの大国とはいえ、インドネシアの内閣改造人事は特に大きなニュースには通常はならない。しかし、今回の内閣改造には米国務省が素早く反応し、インドネシア国内外の人権団体、マスコミが強い懸念を表明するなど波乱を呼ぶ人事が含まれていた。

それは政治法務治安担当調整相という重要閣僚ポストにウィラント氏（69）が抜擢されたのだ。「ウィラント」という名前は1990年代のインドネシアを知る人には「懐かしい名前」である、と同時に「あのウィラント」と眉をひそめる人も多い名前でもある。1998年5月21日、民主化のうねりの中で32年に渡る長期独裁政権を維持してきたスハルト大統領が辞任を決断した時、国軍司令官として国軍最高位にいたのが陸軍のウィラント司令官だった。

当時ウィラント司令官は最後まで大統領の地位に固執するスハルト大統領に「ご家族と大統領自身の安全は国軍が責任をもって守ります」と進言して「引導を渡した軍人」として知られる。そうした行動と実力が高く評価されその後の「ポスト・スハルト政権」でも治安担当の閣僚として政権中枢に関わり、ゴルカル党の大統領、副大統領候補にも名を連ねるなど政治の第一線に残り続け、現在は連立与党のハヌラ党党首として政界長老格として存在感を示していた。

■人権侵害事件黒幕としての負のイメージ

その一方でウィラント氏には陸軍参謀長時代から暗いイメージが常に付きまとってきたことも事実だ。1997年のアジア通貨危機を契機に民主化を求める動きがインドネシアでも拡大、スハルト体制を揺るがしかねないとして国軍（当時は陸海空警察の4軍体制）は民主活動家の拉致、誘拐、拷問、殺害に陰に陽に関与してきた。

トリサクティ大学学生射殺事件、スマンギ交差点無差別発砲事件など民主化移行の過程で発生した数々の人権侵害事件、そしてハビビ政権の1999年にインドネシアからの分離独立を求める東ティモールで発生した独立派組織、住民への虐殺（死者は2000人以上といわれている）はいずれも治安組織の関与が確実視されている事件だ。