米人青年北朝鮮拉致事件、議会に動き 日米連携も

その過程では日本側の古屋圭司衆議院議員が拉致問題担当大臣や自民党の拉致問題対策本部長として「日本でも長年、拉致問題は外務省の消極的な態度で対応が遅れた」とアメリカの議員たちに説明し、雲南省でのスネドン氏の動きに関する情報の提供にも協力した。古屋議員はリー上院議員とも接触を続け、この決議案の提出をも側面援助してきた。

同決議案は現在まで上下両院で合計12人ほどの議員が共同提案者となったが、なお採決の見通しは立っていない。このため北朝鮮の金政権の人権弾圧に長年、抗議するアメリカ側の「北朝鮮自由連合」がこの決議案の採択を一般有権者から議会に対して要請するという草の根の請願運動を始めた。

この草の根の請願運動の結果、もし同決議案が採択されれば、アメリカ政府機関が北朝鮮政府に対して本格的にスネドン氏の消息を問うなどの調査活動が始まることになる。そうなると日米両国政府が北朝鮮政府の外国人拉致事件の解決という共通目標の下に連携を進められることになり、日本の拉致問題解決にも有益となるわけだ。

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