トランプvsヒラリー初ディベートに驚きなし アメリカのリーダーどう決まる？ その２６

大原ケイ（米国在住リテラリー・エージェント）

「アメリカ本音通信」

9月26日にドナルド・トランプとヒラリー・クリントンが1対1で行う大統領候補のディベートが放映された。「嫌われ」候補の2人だが、今回は第3候補のリバタリアン党やグリーン党は支持率をほとんど伸ばせず、15％を下回ったため参加できず。

結果は、特に視聴者の期待を大きく裏切ることもなければ、既に支持者を決めている有権者の意見がひっくり返るようなものでもなかった。フォックスTV局を始めとする保守派のメディアはトランプ陣営が勝利したといい、その他はやはりクリントンが周到な準備をして強さを見せつけたと受け止めた。

ディベートの問題点は、壇上で候補者が事実誤認、嘘、虚言、出鱈目を言ってもその場で修正したり、事実を指摘したりする能力のある司会者が稀なことだ。今回、司会を務めたレスリー・ホルトはNBC局のベテランニュースアンカーで、どこまで候補者の発言内容の正誤を指摘できるかが注目されていた。結果的に虚言癖の多いトランプに不利だった。彼がキャンペーンで主張してきた嘘で論点となったのは以下のとおりだ。

■トランプの納税記録公開

1)  監査中なので今は公開できない（できることを米税務局が確認済みで、ニクソン大統領は監査中にもかかわらず公開した）

2) ヒラリーが削除した私的メールを公開したら公開する（ヒラリーは既にFBIに削除分も手渡し、それをFBIが機密事項が含まれていないことを確認しながら順次公開している）

3) 公開できないのは、脱税している、海外からの違法な金を受け取っている、実は自分で言うほど資産がないからでは？とクリントンに突っ込まれ、「納税していないとしたら、それは私が賢いからだ」と自分で化けの皮をはがした。

 

■オバマ大統領がアメリカ市民ではないという「バーサリズム」（注1）を主張

1) 自分が「オバマ大統領はアメリカ生まれである」と先日宣言し、この問題は収束した。

2) 自分が疑惑を追及したからこそオバマは出生届を公開したのであって、これは自分の手柄だ。

 

■アメリカは今テロと犯罪でかつてないひどい状況にあるという主張

1) 国民の安全のためには、法と秩序を徹底するべきで、そのためには警察が「ストップ＆フリスク（注2）」制度を徹底させないといけない。（ニューヨークの地方裁判所で既に「ストップ＆フリスク」は人種差別行為にあたるので憲法違反であり、その間、ニューヨーク市で犯罪率が減ったという統計はなく、犯罪率低下には無益との結論が出ている）