韓国サムスン、最悪の出火スマホ対応 米で不信感頂点に

ベアハム氏はさらに、「10月6日にも13歳の少女が持つGalaxy Note 7がミネソタ州で発火して溶けた。だが、サムスンは、『これらの報道を深刻に受け止めている』、『お客様の安全がサムスンの最重要課題であり、問題を調査中である』などの意味のない、ありふれた決まり文句しか発表していない。そんなものは、うそでしかない。もし顧客の安全が第一なら、サムスンはとっくに『代替機の使用もすぐ中止してください』と宣言したはずだ」と厳しく批判した。

その上でThe Vergeを代表してベアハム氏は、「もしGalaxy Note 7を所有しているなら、使用を直ちに止め、通信会社に返却してほしい。我々は、代替機が発火する事実について、なぜサムスンが積極的にコミュニケーションをとらないのか、理解できない。だが、それはもう、どうでも良いことだ。事実がさらに明らかになるまで、『Galaxy Note 7は構造的に欠陥のある製品であり、市場からすぐに消えるべきだ』という、単純な説明で十分だ」とまで言い切っている。

韓国の国内総生産の20％近くを叩き出すサムスン財閥の稼ぎ頭であるサムスン電子は、自社の命運を賭けたGalaxy Note 7の製品生命を救いたいばかりに、米国や中国などでも広がる消費者の不安心理を軽んじ、顧客の安全を犠牲にした。そのしっぺ返しは、最も重要な市場である米国からのGalaxy Note 7の締め出し、各国当局によるリコール命令、欧米で日本の家電メーカーをしのぐ知名度を築き上げたブランド全体のイメージの崩壊、米国発のサムスン不信の世界への伝染、収益の大幅悪化、ひいては韓国経済の不振となって具現化してゆくだろう。そうなれば、韓国の朴槿恵政権は経済的な助けを求めて、ますます日本にすり寄ってくることになる。

たとえGalaxy Note 7が欠陥製品であっても、消費者の安全を第一に、製造・販売停止や使用中止の呼びかけなど、一時的な損失を覚悟した積極的な対応を素早く行っていれば、ここまでの不信は招かなかった。Galaxy Note 7は、そうした意味で、サムスンだけでなく韓国没落の引き金になるのかも知れない。