世界都市総合力で東京3位に躍進　しかし課題も山積

Japan In-depth / 2016年10月19日 16時45分

東京では国際都市化を目指し、戦略特区プロジェクトが、虎ノ門・六本木・赤坂地区に加え、大手町・丸の内・有楽町地区、日本橋地区、品川・田町地区、渋谷地区などで進行中だ。しかし、デベロッパーや鉄道事業者主体の開発だけでは東京の国際都市化の実現は不十分であろう。おりしも小池都知事は東京国際金融センター構想を打ち上げている。しかし、それは単に世界の金融機関が東京に集積することを意味しない。東京すなわち日本に投資するに足る魅力的な産業があるかどうかが問題なのだ。竹中氏の指摘の通り、産業創発を加速しない限り、世界のマネーは日本に向かないであろう。その意味からも規制緩和は最大にして緊急の課題と言える。

同時に六本木地区に見られるように文化・情報の発信と、住みたくなる、訪れたくなる街づくりも欠かせない。かつて猪瀬都知事が進めようとした都市機能の24時間化なども一例だが、一部の地域だけでなく、東京を面として文化・情報発信都市に作り上げなければならない。

そのためには、都市のユニバーサル化が不可欠だ。今の東京の交通機関は訪日外国人旅行客のみならず日本人にとっても使い勝手が悪く、不親切だ。羽田からのアクセスは、お世辞にも便利とは言えない。またネット環境も不十分で、Wi-Fi接続が複雑で利用できない。外国語による案内表示・交通機関のアナウンスや、インフォメーションセンターの数、分煙化なども改善の余地大である。これらも一部地域だけでなく面展開が必要だろう。

最後に、東京という都市の安全性の問題を指摘しておきたい。日本にはテロ対策基本法がない。2020年オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたり、法整備は待ったなしである。イスラム国は日本を既に標的としている事実を忘れてはならない。東日本大震災の時、安全神話にあぐらをかいて、そのしっぺ返しにあったことを忘れたのか。世界3位の都市の総合力をさらに引き上げるためにやるべきことは想像以上に多い。日本という国の力そのものが試されているといえよう。

（注1）世界の都市総合力ランキング（Global Power City Index, GPCI）

世界の主要42都市を対象に都市の力を現す様々な分野を総合的に評価したランキング。2008年に発表され毎年公表されている。