「自衛隊の駆けつけ警護」は本末転倒 自壊した日本の安全神話 その９

林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

日本は治安のよい安全な国だ、と言われてきたものが、最近どうも信じられなくなってきている、との話を続けてきた。折も折、昨年の安保法制成立を受けて、南スーダンにおけるPKO活動に従事する自衛隊に対し、新たな任務として「駆けつけ警護」を付与する準備が進んでいる。

国連職員や、他国の警察部隊が武力攻撃を受けたような場合、自衛隊が応戦したり、暴徒鎮圧などの任務も行うのが、駆けつけ警護の具体的内容だ。現政権、とりわけ稲田防衛大臣のこれまでの姿勢から考えて、国会などで多少の反対論が出ようとも、強引に事を進めるのではないか、と見る向きが多い。

また、消息筋によれば、自民党内においては、くだんの安保法制成立を受けて、「憲法9条に改正には、まだ当面、踏み込まなくてよい」

という声も聞かれるようになってきた、という。これまで、世に言う解釈改憲でもって、徐々に自衛隊の軍事的機能を拡大してきたわけだが、とうとう海外での武力行使までが可能となった。

そうであれば、改憲反対論の焦点となるであろう9条の問題は当面棚上げとしてしまい、公明党がかねてから主張している「環境権」の付与とか、国民の理解が得られやすい改正を実施すればよい。まずは「日本国憲法を改正した」という既成事実を作りたいのであろう。こういう態度が、国際的な信用問題になりかねず、また現場の自衛隊員をきわめて厳しい立場に追いやる、ということが、どうして理解できないだろうか。

まず大前提として、私はPKO活動そのものには賛成である。これは戦争と違い、治安が不安定な国において、選挙やインフレ整備などを安全に遂行するための、国際的な警察活動と言うべきものだ。その名も「国際平和維持活動」である。だからこそ、実際に内戦が続いているような国や地域においては、この活動は継続不可能とされ、武装した国連治安維持部隊の出番となる。こちらは、名前こそ治安維持であっても、れっきとした軍事活動なのだ。

ここまで読まれた読者諸賢は、私がなにを言いたいか、もうお分かりであろう。安保法制下にあろうとも、自衛隊は依然として憲法の制約下にあり、日本国政府はこれを軍隊であると認めていない。にも関わらず、法的にも機能の面でも軍隊にしかできない駆けつけ警護を、自衛隊に担わせようとしている。これのなにが問題かと言うと、たとえば自衛隊員が武装勢力によって捕らえられる、という事態が生じたような場合、国際法上、捕虜としての扱いを求めることが難しい。端的に、正規軍の軍人でない人間が武装して攻撃を加えてきた（相手方から見れば）、となった場合、これはテロリストと同列に見なされ、問答無用で射殺されても致し方ない。