日本で成人と言えば20歳である理由 年齢と権利義務の世界事情 その１

林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

2015年に公職選挙法が改正され、今年から18歳以上に選挙権が与えられた。これに伴い、18歳以上を成人として、権利義務の面で一人前扱いしてはどうか、という議論も聞かれるようになった。

そもそも、どうしてこのような法改正が行われたのか、見て行こう。

主たる理由はふたつ。

ひとつは、18歳以上を成人と見なすのが世界の大勢だから、ということ。たしかに、世界189カ国のうち、実に170カ国が18歳以上の国民に選挙権を付与している。OECD（世界開発協力機構）に加盟している国の中では、18歳になっても投票できなかったのは日本と韓国だけであった。

いまひとつは、若い世代にもっと政治に関心を抱いてもらいたい、という理由。後者の問題は意外と深刻で、超高齢化社会とまで言われるわが国にあっては、若い世代の意見が、なかなか政治に反映されにくい。多くを語るまでもなく、政治家はどうしても「票になる」層の声に耳を傾けがちなのだ。

今回着目したのは前者の方で、どうして日本は18歳でなく20歳を成人としていたのか。実は奈良時代以来の伝統であった、と述べたら、驚かれるであろうか。奈良時代と言えば8世紀だが、この時代にわが国の税制や戸籍制度の原型が作られていったことは、よく知られている。と言っても大半は､中国大陸の制度を真似たものであった。読者補検察の通り、21歳に達した男子を丁年と呼び、一人前の男性と認める思想も、中国大陸から伝わった。ただしこれは「数え年」なので、満年齢だと20歳になる。当時は今よりも平均寿命がだいぶ短かったはずだから、満20歳でようやく一人前というのは、少し遅いような気もするが、では具体的に何歳から一人前と見なすべきか、と問われたなら、論拠など見つけがたい。

とは言え、この丁年は社会の現実と合致しておらず、単に慣例的な呼び名に過ぎなかった。これは、時代が少しくだって武士の世の中になると、13～16歳で「元服」すなわち今で言う成人式を迎えるようになったという事実によって証明されよう。明治時代に、近代日本の諸制度が形成されていった時、あらためて丁年の思想を持ちだし、20歳をもって成人と定義するようになったのである。10代半ばで元服していた江戸時代までの制度などは、一顧だにされなかった。

ただし選挙権について言えば、長きにわたって満25歳からであった。それも男子に限られ、なおかつ1889（明治22）年にはじめて選挙権が付与された時には、直接国税（今で言う所得税）を15円以上納めている者、という条件があった。