日本農業の比較優位実現せよ 石破茂衆議院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2016年11月19日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（山本みずき）

トランプ氏がアメリカ大統領選挙で勝利を収めた翌週、大統領就任前にも関わらず早々に非公式会談を実現させた安倍首相。今回は自民党の石破茂前地方創生担当相をゲストに迎え、アメリカ大統領選挙、そしてその結果が日本に与える影響について話を聞いた。

まず、トランプが当選したことについて、石破氏は、「あんまり馬鹿にしたものじゃない」と述べた。その理由として、アメリカの大統領選は、一年以上の長きに亘り続くもので、日本とは異なり、候補者の政策や人柄は国民のあいだにも広く認知され、有権者は、なにも知らずに投票しているわけではなく、むしろ彼の掲げる政策や人となりをある程度理解した上でトランプ氏を次期大統領に選んだのであり、この潮流は決して一時的なブームではない、と分析した。

今後トランプ氏がどのような政治を行うのか、世界が注目している。それについて石破氏は、トランプ氏は自らの支持層である白人の非エリート層など、特定の層にだけうけ受けるような政策をとるのではなく、貧富の差に苦しむ人々の不満を解消するための政策を実行するのではないか、と述べた。

日本では、アベノミクスが進められて4年の歳月が経っても、ミドルクラスの経済的負担はなかなか軽減しない。こうした状況が続けば、どこかの段階で国民の不満が爆発するのではないか、との見方を細川氏は示した。それに対して石破氏は、「大胆な金融緩和というのは、円は安くなり株価は上がり一時的には効くが、根本的な原因は治らない」と金融政策の限界を指摘するとともに、中間層の不満が増幅してくる可能性は日本でも起こりうる、と指摘した。

さらに細川氏はトランプ氏はTPPに消極的であり、発効自体が遅れる可能性も否めない、と指摘。そのような状況において、日本がこれほど迅速に法案審議を進める意義とは一体何なのか、と述べた。それに対し石破氏は、「アメリカが参加しなければTPPは発効しない。アメリカ抜きのTPPを模索するのかどうかもわからない。」と述べた上で、「他の国も、大反対を押し切って条約を批准し、あるいは、条約を承認した。日本はこれから人口が急減するという問題を抱え、どうやって国内の産業を維持していくかについて考えたときに、農産品が比較優位を獲得することは絶対に必要なことだと思う。」と述べ、TPP参加の意義はある、との考えを示した。