多数決は本当に民主的なのか 世界の選挙事情 その3
Japan In-depth / 2016年12月18日 18時0分
林信吾(作家・ジャーナリスト)
「林信吾の西方見聞録」
前回、英国で採用されている単純小選挙区制の利点について述べるとともに、その利点はやはり英国の政治風土の中でこそ生かされているのであり、日本で制度だけ真似ようとするには、もろもろのハードルが高いであろう、と指摘した。
むしろ、この制度のデメリットにより注目すべきなのかも知れない。
この制度について、少しおさらいしておくと、各選挙区から一人の当選者のみとなっており、最多得票者が議員に選出される。他の候補者は、たとえ一票及ばなくとも落選。これがなにを意味するのかと言うと、全国で膨大な死に票が生じてしまうのである。にも関わらず、英国の有権者が制度改革を強く望まないのは、必ず勝者が決定する、というシステムが、やはりもっとも民主的だ、と考えられているからだ。
政治というものは、少数意見を聞くとか、充分に論議を尽くすといったことだけでは不充分で、それぞれの局面で決断を下さねばならず、また、決断した政策は実行されねばならない。そうであれば、もっとも多くの有権者の信任を得た候補者に議席を与え、その決断を支持するのが正しいという議論も成り立つわけだ。
比例代表制については次回あらためて見るが、得票数に応じて議席を割り振るやり方の方が、一見すると民主的なように映る。しかしながら、この方法だと一党が過半数を占めるのがなかなか困難となり、連立政権を組まざるを得ない局面が多くなる。この結果、少数政党が政策のキャスティングボートを握ることになるわけで、これで民意が反映されたと言えるのか、という議論が起きるのは、理の当然だろう。
もちろん、単純小選挙区制が民意を正しく反映していると言えるか否か、これはまったく別問題だ。コンドルセのパラドクス、という問題がついて回るからである。フランス革命期の思想家、ニコラ・ド・コンドルセ(1743~1794)によって広く知られることになったが、「三つ以上の選択肢がある問題を多数決で決めると、しばしば多数派がもっとも望まない結論に至る」というものである。
話を分かりやすくするために、日本の政党名をあえて使わせていただくと、ある選挙区において、
自民党のA候補が40%
民進党のB候補が38%
共産党のC候補が13%
の得票であったと仮定しよう。この場合B,Cの両候補に投票した有権者は、「A候補(自民党の候補)にだけは、当選して欲しくない」
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