ギャンブル依存症大国の汚名返上せよ

またこれまでの報道を見ていても、日本人が考えているギャンブル依存症対策は実に規模が小さく、そんな程度の取り組みでは効果は少ないと考えている。相談窓口の設置や、医療機関の拡充などという施策で、ギャンブル依存症問題の解決になどなる訳がない。ギャンブル依存症者は年齢も様々で、問題は多岐に渡っており、どこから相談が舞い込むか全く予想がつかないのだ。だからこそより多くの人達に正しい情報をインプットしておいて貰わねばならない。とすると日本の人口およそ１億人に正しい知識を啓発するとして、例えそのための費用が一人10円だったとしても、10億円以上かかるのだ。

カジノができるまであまり時間がない。是非ともIR法案を通過させた電光石火のスピードで、ギャンブル対策に取り組み、既存ギャンブル産業の協力を取り付けて頂きたい。少なくとも、それが具体的に見えてこない限りは、実施法は通すべきではないと考えている。IRを契機に、日本のギャンブル政策が推進され、一刻も早く「世界最悪の罹患率」の汚名を返上して欲しいと切に願っている。