【大予測：米政治】トランプ外交チーム混乱必至

〇東アジア・大洋州

トランプ政権の対中政策が懸念される。台湾総統との電話会談、「一つの中国」政策への疑問、対中強硬派が主導する国家通商会議の新設など、新政権の対中政策見直しは本気らしい。方向性としては「来るべきものが漸く来た」のだろうが、その具体的手法が思慮を欠いたものであれば、将来の米中の衝突が心配だ。

28日は安倍首相の真珠湾訪問がある。現職総理の訪問は四人目だが、今年は米現職大統領の広島訪問と現職首相の真珠湾訪問により、日米間の相互和解のレベルが更に上昇した点で画期的である。このような象徴的イベントは今後の和解プロセスのモデルとすべきだろう。

〇中東・アフリカ

これまで米イスラエル間には、西岸での入植地問題は「国連安保理では議論しない」という暗黙の了解があったはずだ。今回オバマ政権はこれに手を付けたが、効果は逆である。更に、トランプ政権がこの立場を撤回し、エルサレムに米大使館を移転でもすれば、ただでさえ不安定な中東地域は大混乱となるだろう。

オバマ大統領が如何にイスラエルの政策を忌み嫌っていたかが分かるが、これでイスラエルが態度を変えるとは思わない。それどころかこれからは世界中のテロリストがトランプの米国、それも本土を狙うだろう。これで高笑いするのはロシアと中国だ。その時、新政権の外交安保チームの真価が問われるだろう。

〇インド亜大陸

他の地域に比べれば、印パキ方面は相変わらずだ。この亜大陸は国内の安定が最優先事項であり、それ自体が国際政治情勢に大きな影響を与えることは必ずしも多くない。特記事項なしこそがグッドニュースである。

今年はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。