朝日新聞と久米宏の天皇発言政治利用 その２

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視｣

■露骨な政治主張

しかしこの生前退位に関連しての日本政府の対応も奇妙だった。

政府は天皇陛下の生前退位に関して「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」という諮問機関をまず設けた。天皇や皇室のあり方について知識や意見のある民間人から見解を聞いて、政府の決定の参考にするという意図だろうと思った。

ところがこれらの「有識者」がとくに知識や意見を持っているわけでもないようだと判明した。それぞれが「あくまで陛下のご意思を」とか「国民の総意を基礎として」というような、だれでも述べることができる意見のようにみえて意見でも提言でもなんでもない一般論を語るだけのようだった。

そのうえでこれらの「有識者」がまた別にかなりの人数の「専門家」を招いてその見解を聞くというのだから、びっくりした。なんのための「諮問機関」「有識者会議」なのか。これならば政府が直接に「専門家」たちから意見を聴取すればよいではないか。こうした儀式のような手続きのプロセスで浮かんだのは、天皇陛下の生前退位について明確で具体的な意見を表明しようとする人がきわめて少ないという構図だった。

専門家を招くヒアリングは11月7日から始まり、この場で初めて具体的な意見が出たようだった。だがその意見を聞いた「有識者」がどう対応するのか、自分自身の意見はどう反映させるのか。このへんは不透明のままである。

このような議論の過程で国民も政治家も絶対に避けるべきは天皇陛下発言の政治的利用である。ご発言の「真意」なるものを自己の政治的な主張に都合のよいように勝手に曲解し、「天皇陛下は実はこう思われているのだ」と断じる政治操作である。

天皇陛下としては今回の「生前退位」発言も単に自らの退位を求められただけで、その背後にも背景にも政治的な意図や意思があるはずがない。あってはいけないのだ。であるのに朝日新聞はその「ご発言」に政治的な意図があると勝手に断じる記事を堂々と載せているのである。

繰り返すが、天皇陛下ご自身が日本の政治には直接には関与せず、あくまで中立の立場を保たれることは基本の鉄則である。

日本国憲法第一章「天皇」の第四条は天皇陛下は「国政に関する機能を有しない」と明記している。天皇は憲法の公布や国会の召集などの国事行為を委ねられていても、それらの行為はすべて「内閣の助言と承認」に基づき、「国民の総意」が大前提とされる。天皇はあくまでも内閣や国民が決めたことの儀礼的な手続きの実施にあたるだけである。つまりは政治の実権にはかかわらない「象徴」なのである。