「働き方改革」が景気浮揚の柱

「細川珠生のモーニングトーク」2017年1月7日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（坪井映里香）

2017年初回のモーニングトークのゲストは、ジャーナリストの山田厚史氏。2017年の課題は教育と経済、と言っていた細川氏が、山田氏にこれからの経済政策について聞いた。

細川氏は今年の「心配事」として、「国民生活がいつよくなっていくのか」という点を挙げた。安倍総理は繰り返し「景気は良くなっている」「有効求人倍率も上がっていて雇用も回復している」と、現状景気は上向きであると主張している。しかし、「一般国民の感覚からするとそうではない。」と、自身も主婦として子育てをしている細川氏は指摘。

それについて山田氏は、「よく言われているのが、風呂桶のような経済」と表現した。つまり、上の方は暖かいのでそのような印象を受けるが、底の方は冷えたままだということだ。そういった状況が3年続いているという。

確かに指数として景気はよくなっているが、すべての国民に恩恵がいっているとは感じられない、という点で二人は同意した。では、その景気の上向きが国民の生活感覚まで行き届くどのような政策が必要か、と細川氏は問うた。山田氏は、現在、企業も潤っていて雇用も上がっているが従業員にお金が回っておらず、「国内消費が冷えたまま」だと指摘。それが、日本経済が好循環にならない理由だという。

国内消費の活性化には、実質賃金を増やすことが一つ、もう一つは、将来不安をなくすこと。賃金が上がっても将来のことを考え思い切って消費をしない面がある。山田氏によると、お金を使わないから国内消費がふるわない、だから国内経済が盛り上がらず企業も設備投資をしない、という悪循環に陥っているという。しかし経営者の立場から見ると、急な円高や景気の傾きに対処できない、という不安もあり急に賃金を上げることはできないというジレンマもある。

つまり、「国際社会で何が起きるかわからないという不安感と、日本人一人一人のもっている漠然とした将来への不安」の影響により国内消費が増えていないという状況だ。後者の背景には高齢化によって定年してからの先が長くなっているため、「老後の不安感というのが大きい気がする。」と細川氏は述べた。そういった老後の不安感に対しては、高齢者へのケアやサービスを手厚くするというよりは、「高齢者が自立する」ような施策が望ましい、と細川氏は考える。山田氏は、自分のまわりはみんな働いている、として、定年後が長いがゆえに「体力の持つ程度で働くことはすでにみんなはじめている。」と述べた。