【大予測：資本主義】国家に企業が従う統制経済復活 その２

岩田太郎（在米ジャーナリスト）

「岩田太郎のアメリカどんつき通信」

自由貿易やカネ・ヒト・モノの自由な移動に支えられたグローバル化の進行する2017年までの世界は、政治が経済に従属するプロセスが進行していた。企業や投資家の活動は、投資ルールに従えば、共同体や人々の生活への影響がどのように破壊的・持続不能なものになろうとも許された。

一国の法律や、あまつさえ憲法までもが多国籍企業の利潤追求とグローバル経済活動に隷属する、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の「投資家と国との間の紛争解決（ISDS）条項」は、その最たるものだ。

だが、1月20日に就任予定の共和党のドナルド・トランプ次期大統領は、「政治が経済を支配する」統制経済を目指し、1980年代に共和党のロナルド・レーガン政権が解き放ち、歴代共和党・民主党政権が共同作業で育て上げた「政治が経済に従属する」新自由主義型の資本主義という「化け物」を退治しようとしている。トランプ氏はレーガン時代の経済政策を模倣してはいるが、本質においてアンチ・レーガンである。

トランプ次期大統領は、民間の工場海外移転などの経済活動に次々と介入し、資本主義のルールを無力化している。経済学者の小幡績氏は、「トランプの企業への圧力はパフォーマンスであり、実際に大統領になってからは発言にある程度抑制はかかるし、実際に関税などの手段に出るためには、議会を通さないといけないから、さらに抑制がかかる」と予測するが、甘い。トランプ氏は本気であり、だからこそ統制経済に向けた言動には強固な意志と一貫性がある。

事実、米外交問題評議会のエドワード・アルデン研究員が指摘するように、「米大統領が、自動車大手フォードのメキシコ工場投資を国家の産業非常事態とみなし、制裁を発動することを妨げる規定は、どこにもない」のであり、「非常事態権限の濫用ではあるが、トランプは常識や期待に縛られない男」なのだ。

こうしたなか、著名投資家のビル・グロース氏は、「イタリアのムッソリーニ時代の政策や、企業の利益が政府の管理下に置かれた時代を思い出させる」と発言したが、正鵠を射ている。しかし、「管理経済」はオブラートに包んだ言葉であり、実際はソ連など社会主義国家や戦時体制の日本が採用した「計画経済」「統制経済」と呼ぶのにふさわしい。

ローレンス・サマーズ元米財務長官は、トランプ次期大統領が資本主義の根幹を脅かしているとして、次のように警鐘を鳴らす。「米資本主義は、ルールと法に則って運用されており、予測性が高く、不確実性を減少させる。米大統領は巨大な権力を持っており、それが恣意的に使われると、企業は大統領の望む場所に工場を建設し、大統領の望む雇用を創出し、大統領の望む研究を行うようになる。トランプ氏の介入は、資本主義手続きより、政治的結果を重視したという象徴的な意味を持つ」。