トランプ政権、対中強硬策始動

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視｣

ドナルド・トランプ大統領の下でのアメリカ政府が中国に対して厳しい態度をとり、米中両国が険しい対立の時代を迎える、という予測をすでに書いた。当サイトの昨年12月29日、【大予測：米中関係】トランプ外交で激突の時代へ、という見出しの報告だった。

それ以降、わずか10日余りの間にも、トランプ新政権が中国に対して強固な対決姿勢を取る展望がますます強くなってきた。アメリカの歴代政権の対中政策ではほぼ死語になっていた「封じこめ」という表現さえがトランプ陣営周辺では口にされるようになった。

それにしてもトランプ氏のオバマ政治否定はものすごい。オバマ大統領の8年の主要政策すべてを否定、いや正反対へと変える逆転の構えなのだ。オバマ大統領が任期中の全体を通じても最大の精力を注いだオバマケア（医療保険改革）をトランプ氏が議会共和党と組んですでに新議会の初日に撤廃の措置を取り始めたことが典型例である。

対中政策も似た進路を取ることが確実となってきた。トランプ政権はオバマ政権とほぼ正反対の言動をとる見通しが強くなったのである。

オバマ政権は中国には関与と抑止、協力と反対の両方の政策を公式には唱えてきた。だが現実には中国の軍事力を背景とする強引で無謀な行動に対して融和を求め続けた。その背景には一貫してオバマ氏自身の極端な軍事忌避という潮流があった。対立や対決を嫌うというのもオバマ氏という政治家の基本的な特徴だといえる。トランプ陣営は選挙中からオバマ氏のその中国に対する姿勢を軟弱かつ危険だと非難し続けた。当選後のトランプ氏の言動は反オバマ的対中政策の構図を打ち上げ花火のように明確にしていった。

台湾の蔡英文総統との電話会談、「一つの中国」原則の破棄をも示す予想外の言明、中国を抑止する軍事力増強の再確認、対中強硬派の人物たちの新政権要職への登用・・・などの措置は一定方向への明白な歩みをみせつけた。「トランプ氏は未経験だから見識もなく、思いつきで強硬な言動をとっているだけだ」という観測は対中政策に関する限りしぼんでいった。

トランプ新政権の対中政策を占う最有力の材料はトランプ陣営政策顧問のアレックス・グレイ、ピーター・ナバロ両氏の共同論文だろう。グレイ氏は議会補佐官として中国を専門とし、ナバロ氏も米中戦争についての著作で知られ、すでにトランプ政権の国家通商会議の議長に任命された。