トランプ式経済運営に限界あり

「細川珠生のモーニングトーク」2017年1月21日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（坪井映里香）

2017年1月20日（現地時間）の就任式を経て、正式にドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領に就任した。就任演説では「アメリカ・ファースト」を掲げ、特にTPP(＝環太平洋パートナーシップ協定)から離脱する意向を正式に表明。今回のモーニングトークは、TPP担当大臣であった甘利明衆議院議員をゲストに迎え、アメリカと日本の今後の経済協力について話を聞いた。

甘利氏はトランプ氏は「破天荒な大統領｣と述べ、「周辺の国々は振り回される一年になると思う。」との見方を示した。同時に、「問題意識を共有して正しいアプローチを共有することが大事。」と述べた。

トランプ氏の｢アメリカ・ファースト｣の姿勢については、トランプ氏は即戦力として、アメリカ国内のアメリカ国民の雇用確保という具体的な実績をあげたいという使命感を持っていて、それは｢政治家として悪いことではない。｣と甘利氏は述べた。しかし、企業に対しアメリカに立地をしろ、と強硬な態度を示すのではなく、企業の立地選択の条件についてトランプ氏は考えなければならない、とも指摘した。そうでなければ「きわめて短期的には正しい選択かもしれないが、中長期的には逆にアメリカの足を引っ張る結果となりうる。」とトランプ氏の産業政策には限界があるとの考えを示した。

第一に、そもそも企業がどこに立地するかという選択は、甘利氏によると｢競争力が高まるか否か｣であるという。メキシコに立地するのはメキシコの方が低コストであり、より競争力が上がるからで、例えばアメリカだと、メキシコほど労働者の賃金が低くなく、高い法人税の存在があるため、結果アメリカで作った車は価格が上がり、競争力がなくなる。輸出をしようとしても、高い車は買ってもらえないので輸出力も低下する。そういう理由で企業はアメリカに立地をしない、と甘利氏は解説した。

企業が立地を考える条件として甘利氏は「法人税を国際水準に合わせる」、「研究開発に恩典を与える」、「規制を緩和して手続きを簡素化する」といった具体的な解決策を上げ、「企業が立地をしたくなるような環境を整える」ことに重きをおくことの重要性を指摘した。

また、（アメリカ車の）輸出の際、関税や通関手続きが障害となるが、甘利氏は、「例えば通関手続きを何時間以内にやる、というルールを作り、日米のような自動車産業先進国共通のルールを途上国などに共通化していく方が中長期的に見てアメリカの自動車産業を進展させる。」と述べた。