「ニクソン許すまじ」 しぶとい欧州の左翼 その３

林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

1971年8月15日、米国のニクソン大統領はTVを通じて、新たな経済政策を発表した。主たる内容はインフレーションの抑制、景気浮揚策、そしてドル防衛で、三本の矢とは呼ばれなかったが、最後のドル防衛策は、世界に衝撃を与えた。具体的な内容をかいつまんで述べると、ドルと金の交換を停止し、貿易赤字縮小のための輸入課徴金制度を新設、同時に各国に対して通貨の切り上げを求めたのである。

たしかに、当時の米国経済は何重もの困難に直面していた。まず1960年代後半からベトナム戦争が激化し、軍事費の増大が財政を圧迫するまでになっていた。さらに、ドルはいつでも金と交換できる兌換券であり、それゆえ基軸通貨の地位を確立していたのだが、実際には金準備高を大きく上回るドルが市場に供給された結果、インフレーションを抑えられなくなってきていた。それでいながらドルが実勢価格よりも高い相場で固定されていたため、相対的に外国からの輸入価格が安くなってしまい、貿易赤字を拡大させていった、という具合である。

そうした事情があったにせよ、基軸通貨であるドルを持つ国の大統領が、突如このような発表をするというのは、いかにも乱暴な話だった。なにしろ、議会への根回しさえなかったのだから。当時、米国が最大の貿易赤字を計上していた相手国とは他ならぬ日本で、このため、敗戦の日として日本人が忘れようはずもない、8月15日がTV演説の日に選ばれたのは、やはり「当てつけ」ではないか、という話が、まことしやかに広まったほどだ。

事実は、1971年のこの日は日曜日で、なおかつ夏休み中であったことから、衝撃も最小限にとどめられるだろう、という「配慮」であったらしいのだが。このニクソン・ショック（日本では「ドル・ショック」という呼称の方が広く知られている）が世界経済に与えた影響は、たしかに大きかった。

当時のEC諸国は、翌16日から為替市場を閉じてしまい、緊急の蔵相会議を招集して対策を協議したが、もはや手の打ちようがない、ということで、相次いで変動相場制に移行していった。ここで、ドルが基軸通貨であることの意味を、もう一度確認しなければならない。たとえ米国が関与しない貿易でも、支払いはドルで決済され、ドルをどれだけ貯め込んでいるかが、外貨準備高として、その国の富を測る尺度だったのである。

言い換えれば、ニクソン大統領の演説の結果、各国が頑張って稼いできたドルが、一挙に目減りしてしまったのだ。このことはまた、各国の通貨が相対的に供給過剰に陥ったことを意味し、インフレーションを招いて家計を直撃した。当然ながら米国に対する怨嗟の声が広まり、同時に、「通貨や金融といったものは、より強力な管理下に置かれなければならない」という主張が、説得力を持って受け取られるようになった。