トランプ政権に秋波送るインドネシア

Japan In-depth / 2017年2月9日 8時48分

一部ネットでは生い立ちや生活環境、さらには顔つきまでのジョコ大統領とオバマ大統領は似ていると指摘され、初の首脳会談ではオバマ大統領がインドネシア語で簡単な挨拶をするなど、近年になくインドネシア米関係は蜜月時代を迎えていた。

■初めは静観も今は首脳会談模索

ところがトランプ新政権が誕生し、外交儀礼として新政権を歓迎する意向を示しながらもジョコ政権内部には「外交問題の基軸がどこにあるのかを見極めるまで慎重な姿勢が必要」と静観していた。

トランプ大統領が対メキシコで強硬姿勢を示し、続いて入国制限を受けたイスラム圏7か国にインドネシアが含まれなかったことで、「これまでの良好な関係維持が可能」との判断に至り、トランプ大統領との初の首脳会談早期開催に向けて外交日程の調整を始めているという。

■米とイスラム教国、教徒との懸け橋役に

こうした中インドネシア国会第一委員会のスカムタ議員は「これまでオバマ政権下の米政府とインドネシアの良好な関係を維持し、さらに発展させるためにインドネシアは重要な役割を果たしうる」としてイスラム諸国、特に今回入国制限の対象となった中東の国家などと米政府の橋渡し役をインドネシアは果たすべきだとの考えを示した。

こうした考えの根底には　①インドネシアはイスラム教徒の人口で世界最大だがイスラム教国ではない　②米とは政治経済軍事社会などあらゆる面で関係が良好　③イスラム協力機構（OIC）や石油輸出国機構(OPEC)など米国不参加だが、中東諸国が参加する国際組織にインドネシアは参加している、などインドネシア政府が考える立場が反映されている。

またトランプ大統領が関係する企業と提携関係にあり1月20日の大統領就任式にも参列するなどビジネス上とはいえ良好な関係を維持している実業家のハリー・タヌスディビヨ氏も「インドネシア米国両国の橋渡し役」に積極的な姿勢を示している、とロイター通信は伝えている。

このようにインドネシア側はトランプ新政権に対しこれまでの関係維持、新たな橋渡し役という役割などで期待を抱いている。しかしこうした思いが果たしてトランプ政権の思惑と一致するかどうかは極めて不明確である。「そもそもそうした橋渡し役を米政権が必要としているのか、そして必要とするとしてもそれをインドネシアに期待するのか、まったく五里霧中状態」（インドネシア現地紙記者）というのが現状で、これまでのところはインドネシア側の「一方的片思い」状態が続いている。

ジョコ政権は「あらゆる機会、チャンネルを通してインドネシアの思いを伝えていきたい」というが、トランプ政権の理解を得るために送り続けているこうした「秋波」が果たして片思いの相手トランプ大統領に届くのか、届いた結果「思いは遂げられるのか」または「袖にされるのか」、インドネシアは今そんな複雑な心境といえるだろう。