日米関係「出だしは上々」

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー#07（2017年2月13-19日）」

あの前例のない日米首脳会談関連行事がワシントンとフロリダで行われていた頃、筆者はバルト三国の一つエストニアの首都タリンにいた。前回書いた通り、首脳会談でサプライズは予想しなかったのだが、トランプ氏があれほど上機嫌に振舞うとは思わなかった。関係者の努力の賜物だ。本当にお疲れ様！

それでも北朝鮮がミサイルを発射した後の12-13日には、東京から何本か電話取材が入った。普通なら情報不十分とお断りするところだが、今回はCNNがトランプ氏の「偉大な同盟国日本を100%支持する」発言を何十回も報じていたので、違和感なくコメントすることができた。これまた異例というしかない。

今回の首脳会談のポイントは三つある。詳しくは読売新聞電子版に掲載されているが、第一は日米同盟、特に安保条約第5条の防衛義務の尖閣諸島適用を首脳レベルで確認したことだ。米国の中国に対する厳しい姿勢を暗示するような重要な流れである。

第二は自動車など二国間個別経済事項で麻生副総理とペンス副大統領が主導する新たな経済対話の枠組みを作ったことだ。ここで貿易問題を粛々と協議することができれば、トランプ氏の衝動的発言による影響が少なくなり、経済問題でも不確実性の低下が期待されるだろう。

最後は首脳レベルの意見交換が親密かつ長時間にわたって行われることだ。初の公式会談としては前例がないほど長い。通常であればじっくり話せないような世界各地の政治経済情勢についても、突っ込んだ意見交換を行うことが十分可能だ。日米首脳会談の過去を知るものにとっては隔世の感すら感じる。

少なくとも日米関係について、トランプ氏は「選挙」モードから徐々に「統治」モードに移行しつつあるのだろう。結構なことだ。日米首脳会談直前の米中首脳電話会談も歓迎すべきである。新政権の対アジア政策が予想よりはサプライズの少ない、より現実的なものとなりつつあるのなら大歓迎だ。

もちろん、トランプ政権の対外政策が今後とも「選択的」である続ける可能性はある。衝動的、直感的な発言を続けるトランプ氏に振り回される可能性も排除されない。しかし、他国に比べれば、トランプ政権下での日米関係の「出だしは上々」といえるのではないか。

 

〇欧州・ロシア

16-17日にG-20外相会合がドイツで開かれる。ティラーソン国務長官にとってはデビュー戦となる。17日からはミュンヘンで恒例の安全保障会議がある。ここでトランプ政権が NATOについて何を言うかが焦点となる。エストニアにとっては正に自国の安全保障にも直結する話だ。