小池都政３つの意味 東京都長期ビジョンを読み解く！その４１

特に、東京五輪。いつの間にかに立候補し、再チャレンジしていた。思い返してみよう。最初の挑戦は都民の理解を得られずにリオデジャネイロに敗北した。支持率5割程度、IOCの意識調査でもその支持の低さが出ていたと聞く。しかし、いつの間にかに再度立候補した。大量の広報宣伝が行われ、巻き返したことを覚えている人も多いだろう。

「なぜ五輪が必要なのか」という議論がされなかったことからくる正統性に関する疑義は、正式な招致が決まり、国民全員で盛り上げが必要な「空気」の中で口に出せるKYな人はいない。逆説的に言えば、正統性が完ぺきではないからこそ、心の底から多くの人の納得を得てないからこそ、五輪については様々な形で個別案件の正統性が問われざるを得ない。

３.　改革ブームから取り残されていた東京都庁の「再チャレンジ」

行政評価を導入した三重県庁の改革からスタートした地方自治体行政改革。この行革ブームは、各自治体に広がり、多くの自治体で行政評価の導入、事業の見直しなどが進んだ。そして、橋下徹さんを中心に大阪府庁・市役所で激烈な戦いとともに大きな成功を得る。そんな中、最後に取り残されていたのが東京都庁であった。

著名人がトップになり、それなりに政策で目新しい提案を出していけば議会内部が回っていた都政。排ガス規制など「先進」政策も打った石原氏も、東京五輪立候補（と失敗）、新銀行東京の失敗、国政との関係での発言も多く、当庁日数が少なくなって、いつの間にか退任。猪瀬都政、舛添都政と続いたが、都議会自民党が中心の構造は変わらなかった。そう小池氏が出てくるまでは。

世論や都民が考える価値観からのかい離は、もう限界だったのだろう。これまでの東京都政には先進政策はあっても、改革や改善はどれくらいあったか！昨年出てきた自律改革案の詳細を見て、それは明らかに証明された（この件はまた別途検証する）。

上記の３つの意味は、都政がまっとうな方向に進んでいくことにつながるとみて間違えない。先の渡瀬氏は言う「リーダーは都民の意識をかえてなんぼ」と、確かに、これだけの変化、都民の心象風景を変えたのは小池都知事のチカラだろう。

しかし、最後に、ひとこと言わせてもらうと、千代田区の選挙が東京都政に影響され、政治ストーリーによって消費されるのは、この国の地方自治の専門家としては嘆かわしい事態である。昼夜間人口比率が1739という特異な千代田区だけがこれだけ栄えている状況がいいのか、「千代田区への定住意向がある人の割合」を88％にすることが政策目標となっていることに道義的・倫理的疑問はないのか、という問題提起くらいは記しておく。

＊トップ写真©西村健