「テロ未然防止法」成立急げ

「細川珠生のモーニングトーク」2017年2月18日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（大川聖）

今国会で成立する見込みの組織犯罪処罰法改正案について、若狭勝衆議院議員（東京10区・元東京地検特捜部副部長）に政治ジャーナリスト細川珠生氏が話を聞いた。

「組織犯罪処罰法改正案により、一般の人々はテロを防ぐため、あるいはテロが起きたときに迅速な捜査ができ犯人を捕まえ易くなるのではないかと期待しているが？」と細川氏が聞くと、若狭氏は「この改正案により、国際組織犯罪防止条約（TOC）の締結が可能になり、犯人の外国との引き渡しがスムーズに行えるようになるという点で、非常に効果がある」と述べ、テロ等準備罪を含む改正案に一定の評価を示した。

「他方で、テロ等準備罪を創設することでテロの防止に役立つと思われると大きな誤解、ミスリーディングである」と懸念を表明した。

そして若狭氏は、テロ等準備罪を認めるための要件を2つ挙げた。1つは、複数人でテロを計画する、いわゆる「共謀すること」。2つ目は航空チケットを購入する等「準備をすること」だとした。その上で若狭氏は、「計画・共謀」をどのような証拠で認定するかという点が非常に難しい、と指摘した。

「例えばオウム真理教地下鉄サリン事件で、最終的にはいろんな人を共犯として共謀があったとして起訴し、処罰したが、そこに至るまでに長時間の関係者の取り調べがあって初めて共謀に基づいて起訴できた。」（若狭氏）

「今回のテロ等準備罪というのは今まさにそこで共謀があったとリアルタイムに認定しなければいけない。その認定の為の証拠はまずない。計画に加わった人が、改心・反省し、（他の人と）計画していたと詳細に述べるなら計画があったと認定可能だが、それは現実的ではない。こういう裸のテロ等準備罪、共謀罪を作ったとしても現実に裁判官が逮捕令状を出すことはありえない」と述べ、今回の法改正だけではテロ対策としての効果が乏しいとの懸念を示した。

次に細川氏が国内のテロ防止のためにやらねばならないことを聞くと、若狭氏は「日本はテロ未然防止の基本的な法整備がなされていなかった。」と指摘。実際にテロが起きている諸外国と比較しても「日本は法整備が全くないといっても過言ではない。テロ対策においては『ループホール』、いわゆるテロ対策の『抜け穴』だといわれ兼ねない、かなり危機的な状態」とし、3年後に迫った東京オリンピックに向け、テロを未然に防ぐための法整備が急務であるとの考えを強調した。