女性政治参加、次は「クオータ制」

「細川珠生のモーニングトーク」2017年2月25日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（坪井映里香）

安倍政権が女性活躍を推進している中、現在女性の衆議院議員の割合は全体の10％にも満たない。そういった現状を打破しようと考える超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」会長の中川正春衆議院議員に話を聞いた。

議員選挙の候補者数を男女で「出来る限り均等」にするよう政党に促す「政治分野における男女共同参画推進法案」が今国会で成立する見通しとなっているが、あくまで「理念法」。議員連盟としては、ゆくゆくは「もう一つペアとなる法律があって、それを通すことによってクォータ（割り当て）という形」をとっていきたいとした。今回の法案を提出したきっかけは2つあるという。

まず政治ジャーナリストの細川珠生氏が議連の活動の原点を訪ねると、中川氏は、「もともと日本は女性の（すべての分野での）社会参画がなんでこんなに遅れているんだろうという問題意識があった。」と答えた。政治分野以外のそれぞれの分野では、「今の政権だけでなく10何年か前から目標を作ってやってきた」現状があり、それを踏まえて「政治分野でも新たな法律で目標を作ってやっていこう」ということになったという。

もう1つは、「このままなんの制度改革あるいは基本的な枠組みを作らなくても行けるかどうかということになると、どうも今の日本の遅れ方からいくとだめだろう。」との認識があったことを明らかにした。海外では、特別に女性の枠（全体の○○％は女性にしなければならない、など）を作って女性が入っていきやすいように制度化する、いわゆる「クオータ制」を導入してきた国が多い、と中川氏は指摘した。

そうした国々では、「クオータ制」を作った後、全体に及ぼす女性の影響力が出てきて自立し、制度がなくても自然と女性が入ってくるようになってきた歴史があるという。中川氏は、「そういう形が世界の流れの中でわかったものだから、じゃあ日本でもやっていこう。」と法案提出の経緯を述べた。また、中川氏は、市民団体の働きかけも大きかったと指摘した。

それに対し細川氏は、「そもそも女性はそこまでは望んでいなかったり、望んでいない理由として、家事や育児あるいは介護と仕事をうまく両立させていくためにはそこまでの責任は負えないこと。両立できる範囲内で社会とかかわる、あるいは社会で自分の能力を発揮できる場があればいいのに、というのが、政府が進めてきたことに対する女性の本音として多いというのがある。」と指摘した。