北朝鮮弾道ミサイル発射か、マレーシアは断交へ

もっともその結果ですら北朝鮮は「信用できない、陰謀」と認めないことは十分予想されている。マレーシア政府は「十分な科学的根拠で国際社会の理解をえる」ことを念頭にしており、もはや北朝鮮を「まともな交渉相手国」として信用していないことを今回の大使追放は示した結果ともいえる。

■6日弾道ミサイル発射、ASEANも強硬姿勢へ

マレーシアの大使追放という厳しい措置を受けて北朝鮮は東南アジアでの友好国であり、対外情報活動の拠点でもあったマレーシアを失いかねない事態に追い込まれており、暗殺事件の現場としてマレーシアを選んだ「高い代償」を支払うことになりそうだ。

暗殺という自ら招いた重大行為による自業自得の結果に対し、北朝鮮は6日午前7時過ぎ、日本海に向け弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した模様だ。国際社会での孤立化はさらに深まるものとみられる。

そうした中、マレーシアやインドネシア、ベトナムなども参加する東南アジア諸国連合（ASEAN）内部で非公式ながら一部の参加国が今年のASEAN地域フォーラム（ARF）で北朝鮮問題をどう取り扱うかの検討が始まったとの情報がある。

ARFはASEAN加盟10か国に加えて日本、韓国、中国、米国などがメンバー国で北朝鮮も参加、毎年外相クラスが協議に加わっている。北朝鮮は数少ない国際会議の場であるARFで自国の政策を一方的に表明してきたが、今年議長国であるフィリピンでの開催（7月開催予定）で北朝鮮の扱いが焦点となっている。

ASEAN加盟国には親中国、親米などそれぞれの立場があるものの、国家ぐるみの暗殺事件という問題に「ASEAN内の意見集約は可能」（インドネシア外交筋）として事件に関係するマレーシア、インドネシア、ベトナムが中心となって北朝鮮に厳しい姿勢を示す方向性を探っているという。