日産ゴーンは去ったのか? その2
Japan In-depth / 2017年3月9日 11時0分
一方のルペン党首も、France 1st政策を取り、英国同様、EUからの脱退を主張する。日産は英国がEUから脱退することで、英国内のサンダーランド工場における今後の生産維持につき、英国政府からの手厚い保証を求めたとされる。仮にフランスもEUから脱退すると、今度はルノーの生産が打撃を受けかねない。
また、ルノーは東欧諸国に拠点を持つが、フランスがEUから脱退することで、部品調達が難しくなり為替変動リスクも出現する。日産にしろルノーにしろ、EUから脱退した英国とフランスが欧州における主力工場であり、高関税の影響や部品調達が困難さを考えると、工場の運営事態に大きな悪影響が出かねない。
また一方で、財政赤字を改善させるため、フランス政府によるルノー株売却という全く違うシナリオも描くことができる。この放出株を日産が購入し、現在の不平等条約と言われるルノーと日産の間の出資比率や議決権の状況を、大きく変更するオプションも残る。
いずれにせよ、ゴーン会長のルノーでの任期である2018年までには、より具体的な結果が見えてくるものと思われる。
(その1の続き。全2回)
*文中表©遠藤功治
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