急激に悪化する高野病院問題

上昌広（医療ガバナンス研究所 理事長）

「上昌広と福島県浜通り便り」

【まとめ】

・患者激減の高野病院

・財政状態も破たん寸前

・地域経済にも悪影響

 

■人口急減する広野町

年末の高野英男院長の急死から2ヶ月が経った。人の噂も75日というが、メディアが高野病院を取り上げる回数もめっきり減った。では、高野病院の問題は解決されたのだろうか。勿論、そんなことはない。むしろ、事態は着実に悪化しているといっていい。

高野病院は福島第一原発の南22キロに存在する慢性期病院だ。1980年に高野英男氏が設立した。病床は内科65床、精神科53床で、毎日20名程度の外来患者や、数名の急患を引き受けていた東日本大震災以後も双葉郡内で診療を続けた唯一の病院である。

高野病院が抱える最大の問題は周辺人口が減少していることだ。現在、広野町で生活しているのは2949人（2月28日現在）。震災前の人口5418人から半減した。病院にとっての顧客である患者の数が激減したことになる。

我が国は医療費を抑制するため、診療報酬を下げ続けてきた。高齢化に伴い、患者の数が増えるので、その分、診療単価を下げるという理屈だ。確かに大都市圏では、この理屈は正しい。一方、広野町のような過疎地にこのルールを適用すれば、医療機関の経営は急速に悪化する。

では、医療機関は、どのようにして生き残りをはかるのだろうか。経営難への対応は、病院も民間企業も変わらない。コストカットだ。病院にとっての最大のコストは医師や看護師の人件費である。

 

■内部留保使いつくした高野病院

高野病院の場合、震災前2人いた常勤医は高野院長1人となった。高野院長は、新たな医師を雇用しなかった。病院の敷地内に住み、当直は月に10回を越えた。80代の彼にとって、体力の限界を超えていただろう。彼の急死は過労死である。

売上も増やさなければならなかった。高野院長は多くの患者を引き受けた。原発事故後、双葉郡から県外に避難した788人の精神病患者のうち、実に44人の入院を高野病院が引き受けていた。これは大病院も含め、福島県内で2位の実績だ。ただ、高野院長が、これだけ働いても病院の総収入は約6億円。震災前より1億円減少した。

一方、コストはあがった。医師不足の東北地方では、非常勤医を招くのに2泊3日の当直で30万円以上を支払う。原発事故後は、アルバイト料は値上がりし、非常勤医師に支払う年間の費用は震災前の約4500万円から約6000万円に増えた。