阻止せよ、トランプドル安政策

田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員）

「田村秀男の“経済が告げる”」

【まとめ】

・トランプ政権はドル安を志向。

・ドル安で米貿易赤字は逆に拡大。

・ドル安は一時しのぎでしかなく、長期化は危険。

 

■「新プラザ合意」目指すトランプ政権

米国では、トランプ米大統領が中国、ドイツ、日本などの通貨の対ドル安に反発を強める中、「新プラザ合意」の必要性を提起する考え方が浮上している。1985年9月、ドル安誘導を目標に各国が政策協調を取り決めたのがプラザ合意で、結局はドル安に歯止めがかからなくなって世界の金融市場を大混乱に陥れた。その尻拭いをさせられたのは日銀で、超金融緩和を続けて資産バブルを膨張させた。その揚げ句にバブル崩壊し、日本経済は20年以上もの間の空白期に突入した。

4月からは先の日米首脳会談で合意した、麻生太郎副総理・財務相とマイク・ペンス米副大統領を代表とする日米経済対話が始まるが、プラザもどきの為替合意は絶対に避けるべきだ。

どう論じれば、トランプ政権にそれを思いとどまらせられるか。

トランプ政権の通商チームを率いる商務長官のスタンレー・ロス氏やホワイトハウス直属の国家通商会議委員長のピーター・ナバロ氏は貿易赤字を経済悪化の元凶とみなしている。赤字の主因が各国通貨の対ドル安だというわけで、トランプ氏は各国の通貨安誘導を非難する。

裏返すと、各国通貨に対するドル安を志向していることになる。だが、「ドル安＝米貿易赤字減少」というのは思い違いも甚だしい。ドル安と米貿易赤字は無関係である。

■ドル安と米貿易赤字は無関係

グラフ（トップ画像参照）は主要国通貨に対するドルの実効相場と米貿易赤字、米の対外資産の変動ぶりを追っている。一目瞭然、ドル安局面（2002年から2008年）の大半の期間で貿易赤字は減るどころか逆に拡大しているし、ドル高（2012年から現在）局面でも貿易赤字は増えるとは限らない。貿易不均衡是正のために為替相場を動かしても無駄だと、これまでの実績が教えてくれる。

確かに、経済学教科書では自国通貨が安くなれば、自国製品の輸出競争力が向上し、輸入品の競争力が低下するので貿易赤字が減ることになる。また貿易赤字だと、赤字分のドル資金が相手国に流出するのでドルは過剰、つまりドル安になるはずだ。ところが、現代の金融市場経済ではそうならない。

外国為替市場取引の大半は貿易関連ではなく、証券投資など資本移動によるからだ。海外からの米国の株式や不動産投資が増えると、ドル需要が高まるのでドル高になる。中国の場合、巨額の対米貿易黒字を稼いでも、その黒字分の多くを米国債購入に充当して人民元の対ドル相場の上昇を防いでいる。