「行政見える化」で自治体大わらわ

「東京都方式」では、企業会計同様、外郭団体を含めた連結財務諸表を作成し、行政活動全体を見渡すことを求められている。連結財務諸表は、区とその関連団体を連結してひとつの組織体とみなし、資産や負債、正味資産の財政状態や行政サービスに要したコストを総合的に明らかにするものである。

特に「出資割合は過半数に満たないが、一定割合の出資をしている団体」の場合について、企業会計では「関連会社」として「持分法適用会社」となるが、このような団体の扱いはどうなるのか、など、連結財務諸表の対象範囲もきちんとしなければならない。

また、企業会計の場合は、投資先の企業の当期純利益及び包括利益を連結財務諸表に取り込む、持分法が使われるが、公会計においては、利益という概念がないため、比例連結という、特殊な方法が使われるので、特に注意が必要だ。

③職員の研修や人材育成も不可欠である。

特に、「消費税」、「減価償却」、「連結会計全般」、退職給付引当金などの「退職給付債務」の4点について、注意喚起が必要であり、そのためには、会計知識に関する教育・啓発及び有資格者の確保、資格取得の奨励の計画など、担当職員のスキル向上とともに、区役所全体としての会計知識のボトム・アップが必要である。