「森友」国会、在米邦人も懸念

こんな現状なのに、日本の国会論議は「森友学園」と「日報」にあけくれするのだ。こうしたゆがんだ状況がおかしいと思う日本人は私だけでないことをいやというほど実感した。それは奇妙な安堵にも似た感情だった。

■在米邦人も国会論議に懸念

ロサンゼルスをこのほど訪れ、アメリカ在住の長い日本人の人たちと話す機会を得たとき、じつに多くの人たちが私とまったく感想を述べたのだ。地元の日本人、日系米人の組織「日系と友人たち」だった。

日本の政治や歴史を勉強しながら相互の友好を深める団体である。2年ほど前に結成され、ハワイやカリフォルニア在住が半世紀という実業家の片山隆夫氏が代表となっている。私はその団体から講演を頼まれて、出かけていったのだ。

この団体ではロサンゼルス近郊のグレンデール市の慰安婦像設置の動きに反対してきた経営コンサルタントの今森貞夫氏らも中核となっていた。同市では2013年7月に地元の日本人、日系人の反対を押し切って旧日本軍の従軍慰安婦像が建てられた。

今回の私の講演はその慰安婦問題とは直接に関連なく、依頼されたタイトルは「どうなる激動の世界」とされていた。トランプ新政権のアメリカが今後どんな対日政策をとり、とくに慰安婦問題のような歴史問題は今後どうなっていくのかをも語った。

講演には100人ほどが集まった。講演での質疑応答だけでなく、その前後の懇談でも多くの人たちと意見を交換した。半田俊夫、鈴木敦子、清水好といった人たちの発言がとくに印象に残った。日本の政治家の関心や論議の対象があまりに矮小で、日本国の重要な課題をとりあげていない、とくに今の国会の論議が嘆かわしい、という批判が続出したのだった。