東電復興本社「街づくり」にも注力

「細川珠生のモーニングトーク」2017年3月11日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（大川聖）

【まとめ】

・東電「復興本社」は賠償・除染・帰還事業担当。

・「街づくり」＝社会インフラ整備にも取り組む。

・継続的な情報発信が重要。

 

11日に東日本大震災からちょうど６年目を迎え、東京電力福島復興本社代表の石崎芳行氏に政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

 

石崎氏にとってこの6年は東京電力で地震と福島第一原子力発電所の事故に向き合った6年だっただろうが、振り返ってどういう思いを感じるかと細川氏が質問すると、石崎氏は「事故から6年は自分自身にとってはあっという間だった、しかし福島に常駐している身としては避難されている方や、帰還された方たちと直接触れ合う機会も多く、この6年で原発事故の深さ広さ複雑さを改めて痛感しているところだ。」と心境を語った。

これまで6年つらいことはどんなことがあったか、という問いに対して石崎氏は、「つらいと言える立場ではないが、一番苦しいのは、賠償金は要らないから元の状態に戻してほしいと言われる時が、答えようがなく、ただ申し訳ない気持ちでそういう意味でつらいことだ、と述べた。一方で、原発事故直後は怒りをぶつけてきていた地元の人から、最近になって会った時、『当時は悪かった。時間がたってまちを再生するためにはやはり東京電力と同じ方向をみて努力していく時期だ。あのとき色々言ったのはそのとき限りにしてこれから一緒にぜひやっていきましょう。』と改めていわれたときはとても嬉しい気持ちになった。」と答えた。

福島第一原発の廃炉は「廃炉カンパニー(福島第一廃炉推進カンパニー)」が担っていて、復興本社と２本立てで復興に向けて進んでいる。石崎氏が代表を務める復興本社は東京電力の責任のうち、廃炉以外の責任、賠償の支払いや除染、一時帰宅された方の家の片づけの手伝い等、帰還事業を担っている。石崎氏はそれらに加え、「街づくりという観点で責任を果たさなければと思っている。」と述べた。

また石崎氏は賠償の支払いの問題に触れ、「賠償の基準を定めているため、近隣同士でも賠償金の格差が生まれ、地域コミュニティーを壊してしまったのが一番大きな罪だったと感じている。コミュニティーが再生しようとしているときに住民同士の軋轢が生じるなどの複雑な面も実感している。」と述べ原発事故の影響の大きさに対する認識を改めて示した。