東電復興本社「街づくり」にも注力

 

細川氏は、巨額な賠償の問題をクリアしていくためにもできるだけ早く住民が「帰還すること」か、「新しい生活をどこかで始めること」が重要ではないか、と質問したのに対し、石崎氏は、「帰還したいとの希望を持っている人に環境を整えることが仕事だと思っている。廃炉が続いている中戻りたくないという方ももちろんいるので、まずは帰還したい人のために国・県・地元の自治体と協力し合いながら社会インフラを整備することが大事だと思っている。」と述べた。

細川氏は、国のエネルギー政策について、国が責任をもって決め、事業者がそれに基づいてやるべきだと思う、との考えを示し、原発事故以来揺らぐ国の政策に対し警鐘を鳴らした。

エネルギー事業者として、原発事故を乗り越えるためにはどうしたらよいと考えるか、との問いに対し、石崎氏は、「事故を起こした当事者として事故をおさめるために早く廃炉を進めることが大前提で、色々な知見の発信が必要と考えている、と答えた。事故を起こしてしまったが、天然資源が乏しい日本において、原発という選択肢を今捨て去るのは日本にとってよくないと感じている。」との考えを示し、原子力発電の必要性を強調した。

日本の食料自給率40パーセントしかないといっても、エネルギー自給率は5パーセントしかないという事実はあまり知られておらず、そういった情報発信も必要だろう。

最後に細川氏は、6年が経ち、これから先、未来をみなければならない、そういう時期に入っていると思う、としたうえで、事故が起きてしまったことを教訓にしてより安全に運用するために多くの人が知恵を絞り、情報発信を継続的におこなってほしい、と述べた。

 

 

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年3月11日放送の要約です）

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