アメリカのシリア空爆は合法か 続編

植木安弘（上智大学総合グローバル学部教授）

「植木安弘のグローバルイシュー考察」

【まとめ】

・米の軍事行動、国際法上無理がある。

・中東における米の政治的回帰が行われた。

・今後、米露の緊張は高まる。

■  シリア空爆に対する説明

今回のアメリカのシリア空爆に関し、トランプ大統領は、4月8日の議会への書簡の中でその理由を説明している。先ず、アメリカの諜報機関の結論として、シリア政府軍が化学兵器を使用したことを挙げ、さらなる化学兵器の使用能力を削ぐこと、シリア政府による化学兵器の使用や拡散しないよう分からせることにより、地域の安定を促進し、地域の破局的人道状況がさらに悪くなるのを防ぐ狙いがあったことを指摘している。

また、今回の行動がアメリカの安全保障と外交政策にとって死活的利害があり、そのために行動したとしている。（国内的には、外交の権利と軍の総司令官としての憲法上の権限に言及している。これは、議会の戦争宣言の権限との兼ね合いで、大統領の権限を主張したものである。）何故アメリカの安全保障と外交政策にとって死活的利害なのか。また、一方的な軍事行動をどう国際法上説明するのかについては明確な説明はない。

■  国際法上無理がある米の空爆

トランプ大統領が化学兵器で苦しんでいる一般市民や子供の姿を見てそれまでの不干渉の態度を変えたことは知られているが、これがアメリカの安全保障にどのように関係があるのかである。

国際法上自衛権の行使のための武力の行使は認められているが、シリアでの化学兵器使用はシリア国民に向けられたものであり、アメリカを狙ったものではない。従って、アメリカの空爆を自衛権の行使で説明するのには無理がある。敢えて自衛権につなげるのであれば、化学兵器禁止条約で禁止されている化学兵器の使用に対し何等の国際的対応がないと、このこと自体が化学兵器の拡散や使用に繋がり、それがいずれ米国の安全保障にも影響を与えうるという方が説明になる。ただ、それだけの議論で本当に米国の一方的な武力の行使が国際法上正当化できるかどうかということになると、懐疑的な見解が多い。

4月4日の化学兵器使用の報告があった後、米英仏の常任理事国3か国は、化学兵器攻撃を非難し、化学兵器禁止機関（OPCW）の事実調査団に対して調査結果を早期に報告するよう要請する安保理決議案を用意していた。この調査は2015年8月に設立されたOPCWと国連による共同調査メカニズム（JIM）によって行われてきたシリアにおける化学兵器使用の有無をさらに調べるものであった。