ゴルゴ13、海外安全対策を指南
Japan In-depth / 2017年4月20日 22時30分
千野境子(ジャーナリスト)
【まとめ】
・ゴルゴ13が海外安全対策の広告塔に。
・外務省の発案で、対象は中小企業。
・安全対策意識は継続して持つべき。
■外務省の為に一肌脱いだゴルゴ
漫画家さいとうたかを氏の超ロングセラー「ゴルゴ13」が、日本人や日本企業の安全対策の指南に乗り出した。ゴルゴ13ことデューク東郷を助っ人に仰いだのは外務省で、題して「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け安全対策マニュアル」という。
同省ホームページから安全対策の劇画と解説のセットで毎週1回1話ずつ、すでに4話を配信、ゴルゴ13らしく13話(6月半ば)になったところでミッション完了となる。
■バングラデシュでのテロ事件の教訓
今やいつ、どこで起きても不思議でないのがテロ。日本人だからと言って安心出来ない。対象も中堅・中小企業に留まらず誰もが被害者になり得る。仕事であれ観光であれ海外へ行く時は、まずはゴルゴ13のアドバイスをしかと受け止めてからの方が良さそうだ。
百聞は一見に如かず。早速ホームページを覗いてもよいが、その前にゴルゴ13登場の背景から。最大のきっかけは、2016年7月1日にバングラデシュの首都ダッカで起きたレストラン襲撃事件だ。28人が死亡、うち外国人は17人で日本人も7人が犠牲となった。
これまで日本企業の海外展開を勧めて来た外務省だが、支援体制は果たして十分だったのか、また安全情報も出して終わりでなく、相手にきちんと受け止められていたのかなど担当の領事局は安全対策の再検討を迫られたのだった。
■日本人もテロの標的に
浮かび上がって来たのは、日本人もテロの標的になり得るという厳しい現実、またテロは世界中に拡散し、レストランや広場、交通機関などのソフトターゲットが狙われ、組織に関係ないローンウルフやホームグローンのテロリストが増えていること等々だった。どれもテロ予防を一層困難にする要素で、安全情報の発信にも工夫の要ることが痛感されたのである。
ゴルゴ13の起用は、第1に海外渡航者のいわゆるボリュームゾーンと関係がある。一般に
①留学生などの20代前後
②個人旅行の20代から30代の女性
③ビジネスマンなど30~50代の男性
④60代以上のシニア男女
の4つに大別されるが、ダッカ事件はまさに③それも中小企業関係者たちだった。そして彼らはゴルゴ13の読者層でもあった。ゴルゴ13は読者の7割が30~50代男性といわれる。また1968年の連載開始以来、一貫して国際関係がテーマであることや、発行総部数2億8600万部(全183巻)という圧倒的知名度も後押しした。
この記事に関連するニュース
-
ラオスで飲酒のバックパッカー5人死亡 米英豪などから訪問、密造酒のメタノール中毒か
産経ニュース / 2024年11月22日 11時38分
-
日本とバングラデシュの第2回EPA交渉が開催、暫定政権下でも交渉に進捗(バングラデシュ、日本)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年11月18日 11時0分
-
山上信吾 日本外交の劣化 「心の知能指数」が低い外務官僚 同情や共感の不足が顕著 中国・深圳で児童殺傷も「いつ起きてもおかしくない」と駐中国大使
zakzak by夕刊フジ / 2024年11月16日 10時0分
-
タイに“家族”で移住した人気YouTuberが明かす「生活費は月平均10万バーツ(約44万円)」のリアル
日刊SPA! / 2024年11月15日 15時53分
-
中国、スパイ容疑で韓国人を逮捕 反スパイ法の改正後初めて
共同通信 / 2024年10月29日 18時16分
ランキング
-
1メルケル前独首相、欧米協力訴え 中ロの脅威、トランプ氏にも懸念
共同通信 / 2024年11月27日 7時52分
-
2ウクライナ軍が米供与の「ATACMS」でロシア西部を攻撃 ロシア国防省が発表
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年11月27日 10時12分
-
3「フェンタニルは米国の問題」中国が反論 米中協力の「成果」を強調
産経ニュース / 2024年11月26日 23時4分
-
4韓国の女子大で共学化に反発した学生が大暴れ、被害額は6億円に=韓国ネット「デモではなく暴動」
Record China / 2024年11月27日 9時0分
-
5北朝鮮軍将校ら英製ミサイル攻撃で死傷か、英紙報道 露弾道ミサイルは爆薬搭載せず
産経ニュース / 2024年11月27日 8時28分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください