有事の今こそ拉致被害者救出を

「細川珠生のモーニングトーク」2017年4月29日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（坪井映里香）

【まとめ】

・北朝鮮問題で国際社会の緊迫感高まる。

・有事の際の拉致被害者帰国に向け自民党が提言。

・あらゆる圧力と国際社会の包囲網が必要。

 

北朝鮮との緊張状態が継続する昨今、秋田県男鹿市において北朝鮮からのミサイルを想定した避難訓練が日本で初めて行われるなど、有事の際の対応を考える必要が急速に高まっている。そうした中、拉致被害者たちの安全確保や、全員帰国実現に向けての政府・与党の対応などを、自民党拉致問題対策本部長の山谷えり子参議院議員に、政治ジャーナリストの細川珠生氏が聞いた。

■緊迫感高まる国際社会

まず細川氏が北朝鮮半島情勢が緊迫し日米が共同演習をやっている中、有事の際の北朝鮮からの難民の問題を政府はどう考えているのか聞いた。これに対し山谷氏は、「秋田県男鹿市で避難訓練をやったり、内閣府が国民保護のHPを充実させたり、また報道でも伝えられていたり、国民のみなさんもどう行動したらいいか、初めて真剣に考えるようになっている。難民の問題は、総理も国会で、『どう難民を分け、施設にいってもらうか検討している』と答弁している。」と述べ、政府として対応していることを明らかにした。

次に細川氏が、現在、「有事」が現実的に迫っているのか質問すると、山谷氏は「トランプ大統領が、あらゆる選択肢がテーブルの上にあると言っていることや、中国やロシア、特に中国が本気で北朝鮮の最近の行動はいかがなものかと思い、安保理で決められた制裁を守り始めていることから、緊迫感は高まっていると思う。」と述べた。

■拉致被害者帰国の為の方策

そういった有事の場合、つまり北朝鮮が攻撃に遭う場合、まさに北朝鮮にいる拉致被害者の安全を懸念し、自民党拉致問題対策本部は4月10日、「北朝鮮による拉致被害者全員の帰国実現のための提言」を提出した。そのポイントについて細川氏は聞いた。

山谷氏は、「制裁のすり抜けは許さない」ため、「ヒト・モノ・カネの流れをさらに徹底的に管理」することが必要だとして、以下のポイントの徹底を挙げた。

・他国と情報をやり取りしながら制裁のすり抜けを防ぐこと。

・民生用の部品がミサイル関連に利用されぬよう、貨物検査の特措法の改正や外務省が政令で規制していくこと。

・「ボイス・オブ・アメリカ」や「ラジオ・フリー・アジア」など北朝鮮向けのアメリカ政府系の放送局に協力依頼すること。