トランプ報道に一石投じた日経

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視｣

【まとめ】

・トランプ大統領によるFBI長官解任でリベラル系メディア一斉に批判の声上げる。

・リベラル系vs保守系メディアで報道内容は大きく異なる。

・日経だけが双方の主張を掲載、日本メディアのトランプ叩きの風潮に変化。

アメリカではトランプ大統領の新たな措置が激震を引き起こした。トランプ非難を続けてきた民主党傾斜リベラルの大手メディアはあたかも国家の危機が起きたように報道する。トランプ大統領が議会の弾劾を受けて、近々にも辞任に追い込まれるかのように論評する。本当なのだろうか。

この激震の震源はトランプ大統領によるFBI（連邦捜査局）のジェームズ・コミー長官の解任だった。解任の発表は5月9日だった。

■二転三転したコミー長官

コミー氏は2013年に当時のオバマ大統領によってFBI長官に任命された。通常ならば任期10年の人事である。コミー長官は昨年の大統領選挙の終盤で民主党候補のヒラリー・クリントン氏の電子メール不正使用事件について「刑事訴追にはならない」と言明して波紋を広げた。ところがその後、すぐに新た証拠が出たとして、この事件の刑事捜査を再開すると述べた。そしてそのまた後に、クリントン氏は刑事訴追の対象にはならないだろうと、言明した。

この二転三転の談話は主に民主党側の怒りを買った。議会でも民主党の下院院内総務のナンシー・ペロシ議員、上院院内総務のチャック・シューマー議員がこぞってコミー長官を批判し、FBI長官としては不適格だとも述べていた。

■ロシアの米・大統領選関与疑惑

ところがコミ―長官指揮下のFBIは昨年7月からロシア政府の諜報機関とトランプ陣営が選挙中から結託して、投票を不正に操作していたという疑惑に対する捜査をも開始していた。この疑惑は主にリベラル系メディアが大々的に報道したが、具体的な証拠はなにも提示していない。

こんな複雑な背景のなかでのトランプ大統領によるFBI長官の解任だった。アメリカ国内では当然ながら、その事件をめぐる報道が洪水のようにあふれ出た。だがその内容はリベラルと保守のメディアではまったく異なっていた。

■米・報道の食い違いをフォローした日経

この報道の食いちがいを日本経済新聞のニューヨーク特派員が上手にまとめて記事にしていた。この趣旨の日本側報道はきわめて珍しい。アメリカ側ではトランプ政権に関してとにかく叩くというリベラル大手メディアの方が数が多く、その報道を転電する日本側の大手メディアはまずいつもそのリベラル系報道しか伝えないからだ。