ミンダナオ島内戦に突入、ISの影

 

■内憂外患のドゥテルテ大統領の対応注視

戦後3回目の戒厳令が南部に布告されたフィリピンでは今回の治安悪化を受けて、ドゥテルテ政権との和平交渉が暗礁に乗り上げていた共産党系武装組織「新人民軍」が各地で国軍との戦闘状態の準備に入るよう指示がでた、との情報が流れている。

ドゥテルテ大統領はロシアから帰国後の会見で「今後治安状況の悪化が拡大すれば戒厳令の期間延長あるいは全土への布告も排除しない」との姿勢を示している。このためミンダナオでの「内戦状況」が長期化したり拡大したりする事態になり、さらに別の反政府組織が活動を活発化する事態にもなれば、より深刻な状況に陥る可能性がでてきた。

ドゥテルテ政権は麻薬犯罪容疑者への超法規的殺人という強硬姿勢で国際社会から「深刻な人権問題」を指摘され、一方南シナ海領有権問題ではフィリピンによる同海域での資源開発に対し中国から「（そんなことをすれば）戦争になる」と“恫喝”されるなど厳しい状況にある。そこへ「内戦状態」の勃発でまさに「内憂外患」に追い込まれたものともいえ、この難しい局面を強面のドゥテルテ大統領がどう切り抜けるのか、ことが東南アジア地域のテロ問題に直結するだけに、周辺国は固唾を飲んで成り行きを注視している。