都議会自民党公約分析① 東京都長期ビジョンを読み解く！その４６

 西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

「西村健の地方自治ウォッチング」

【まとめ】

・都議会自民党公約を発表、個人住民税減税などを打ち出す。

・横田基地返還などの公約も

・しかし、財源や根拠などはどこにあるのか、心もとない。

 

■「東京の未来責任を果たす」

自民党の都議会議員選挙公約が発表された。やはり長年、都議会で与党を占めてきただけあって、それなりのものを出してきたと評価している。正直驚いた。ある世論調査で、33％の支持率を誇るだけあり、また、地域の声を拾い上げる地道な活動を続けている議員さんたちが多いだけあって、さすがの公約である。

特徴的なのは個人都民税を10％減税、事業所税50％減額、虚弱予防（フレイル）対策などを出してきたこと。また、緊急提言として：

・「豊洲市場への早期移転を実現～科学的・法的に安全な新市場へ」

・「オリンピック・パラリンピック大会の準備を加速～このままだと開催が危うい」

・「全国と連携し日本経済を牽引～政策減税等で日本全体を元気に」

 と冒頭で強調されている。

「オリンピック・パラリンピック大会の準備を加速～このままだと開催が危うい」では、「全国と連携し日本経済を牽引～政策減税等で日本全体を元気に」として「オリンピック・パラリンピック大会成功は国際公約、速やかな自治体関係者間協議の約束を守り、信頼を重ね、全てのオリンピック施設整備を推進」として、具体的には「東京2020大会を起爆剤とした、日本全体の景気浮揚。全国への経済波及効果は32兆円」「東京2020大会を機に、日本の文化と技術を世界へ発信」という経済界の人や景気が大事だと思う人にとっては諸手を上げて歓喜したいくらいの内容だ。フツーの都民感覚で普通に読んでいけば、全体的に賛同してしまうものである。

また、「経済政策、政策減税、中小企業対策を行い、経済波及効果約6,000億円と4万人の雇用を創出」というのは壮大なスケールである。東京を中心に日本経済が復活する！・・・はず。

せっかくなので、今回から数回にわたって検証していきたい。

 

■都議会自民党支持層らにとっては素晴らしい提案

なかなか面白い政策を提示しているのでいくつか紹介しよう。

◎結婚、妊娠、出産、子育てに至る、それぞれのステージで切れ目のない支援を実施

◎就学前教育の無償化

◎子育て支援や待機児童ゼロへの取組みを加速化