北ミサイル開発、黒幕は中国

岩田太郎（在米ジャーナリスト）

「岩田太郎のアメリカどんつき通信」

【まとめ】

・北朝鮮のミサイル開発に中国が大量の資金と技術を投入している疑惑あり。

・トランプ大統領は中国が北朝鮮に圧力かけると信じている。

・日本は独自にミサイル開発を進め、北朝鮮の挑発に対抗せよ。

 

■北朝鮮がミサイル開発継続できる謎

日本国民はいぶかっている。なぜ厳しい経済制裁のもとに置かれているはずの北朝鮮が、難度の高い核兵器の小型化を急げるばかりでなく、米国大陸部を狙える大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発できたり、射程2000キロメートルで日本全土を脅かす中距離ミサイル北極星2号の量産ができるのか。

いくら近年は市場化が進んでいるとはいえ、北朝鮮経済はまだまだ弱小だ。なのにいったい、どこからそんな莫大な軍事増強に費やすカネが出ているのか。米国でさえ軍事費削減を受けて、新兵器の開発が思うようにすすんでいない現状を見れば、なおさら不思議だ。

疑問は資金源だけにとどまらない。世界の最貧国の一つである北朝鮮が開発したミサイル兵器は極めて正確に標的を破壊できるとされる。主張通りだとすれば、なぜ誤差7メートルの正確さでミサイルを撃てるのか。複数の衛星のサポートを必要とする全地球測位システム（GPS）なしでは目標を狙えない地対艦ミサイルを、なぜ開発できたのか。

そのような極めて高度な技術や精密部品や高性能の固形燃料はどこから来たのか。それらはすべて自前なのか。それは考えにくいと、軍事専門家たちは口を揃える。

一方、米国・日本・中国をはじめ国連加盟国は安保理事会の決議に基づき、ぜいたく品の輸出禁止、北朝鮮の金融機関との取引制限、ミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する北朝鮮人の資金凍結などを実施している「はず」である。

米国は、北朝鮮が基軸通貨米ドルで外国の金融機関と取引できないようにして経済的に身動きが取れないようにできる「伝家の宝刀」を持っているが、あくまで最終手段であり、まだ発動していない。だから、まだ北朝鮮にはいくらかの制裁逃れの抜け穴は残されている。とはいえ、制裁がますます強化されるなか、北朝鮮の資金の潤沢さと技術のレベルは、そうした抜け穴だけでは説明がつかない規模だ。

 

■北にカネと技術を提供する中国

ここでひとつ、推理を働かせてみよう。

北朝鮮の冒険的な軍事行動に怒っているという「設定」になっている中国国家主席の習近平（63）が、実は朝鮮労働党委員長である金正恩（33）にカネと技術を密かに提供しているとすれば、すべて辻褄が合うのではないか。