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ミサイル反撃能力次期防衛予算に 佐藤正久議員

Japan In-depth / 2017年6月25日 23時0分

ミサイル反撃能力次期防衛予算に 佐藤正久議員

「細川珠生のモーニングトーク」2017年6月10日放送

細川珠生(政治ジャーナリスト)

Japan In-depth 編集部(大川聖)

【まとめ】

・北朝鮮のミサイル発射技術の向上著しく、脅威高まっている。

・日本もイージス・アショア等の反撃能力持つべき。

・自分の国は自分で守る、という気持ちを国民が持つことが大事。

北朝鮮は、5月10日の韓国文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任以来、4週連続でミサイルを発射している。日本のEEZ(排他的経済水域)内に着弾、高度を上昇させる、いわゆるロフテッド軌道(Lofted trajectory)による発射に成功する等、ミサイル発射能力向上も指摘される中、今後日本は外交・防衛面でどうすべきか、政治ジャーナリストの細川珠生氏が自民党参議院議員で参議院外交防衛委員長の佐藤正久氏に話をきいた。

 

■外交強化の必要性

「今後、日本はどのように対処していくべきか」との細川氏の質問に対し佐藤氏は「日本は軍事で解決できないので、日米連携の枠組みの中、外交を強めていくことが大事である」と述べ、外交圧力を強めることの重要性を強調した。又、「多くの国々が北朝鮮に対して外交を強めて行こうという流れが(出てきたことは)、日本にとってプラス。」と述べた。

 

■日本も反撃能力持つべき

北朝鮮の度重なるミサイル発射に対し、細川氏が日本の反撃能力について問うと佐藤氏は「飛んで来たミサイルをいかに抑えるか。座して死を待つのは専守防衛ではない。一部の反撃能力を持たなければ抑止にならないという議論があるのも間違いない。」と述べ、ミサイルの脅威に対し、反撃能力を持つことを検討すべきだとの考えを強調した。

また、「周辺国のリーダーがどちらかというと内向き、あるいは不安定であるという要素がある。そういうなかでやはり自分の国を自分で守るためには防衛力を高めることが必要である。」と述べ、自国を守るための防衛力強化の重要性を改めて強調した。

北朝鮮のミサイル開発と発射技術は日々向上している。佐藤氏は「まずはミサイルが日本に届く前に撃ち落とすため、イージス艦やPAC3(パックスリー)で盾の部分を厚くしなければならないのは当然である」と述べた。

さらに、「一番の抑止は(相手が)撃ったら、(こちらからの)撃ち返しが沢山あることだ」と述べ、相手に“攻撃しても意味がない”と悟らせることが重要だとの考えを示した。そのため「今は100%アメリカに頼っている反撃能力を一部でも日本は持つべきであると考えている」と述べた。

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