ISテロ、世界に拡散加速
Japan In-depth / 2017年6月27日 18時0分
宮家邦彦(立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表)
宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2017#26(2017年6月26-7月2日)
【まとめ】
・イラク、モースル陥落近づくも、ISに決定的打撃とはならない
・むしろ、テロは世界に拡散する可能性すらある。
・政府は邦人テロに備えよ。一般国民の意識も高めよ。
今週は久しぶりで日本のマスコミがイラクという国に関心を払ってくれた。メディアの主たる関心は、モースル陥落が近づき「追い詰められるイスラム国」が「世界で拡散しつつあるイスラム主義者のテロに如何なる影響を及ぼすか」にあるようだ。
大変有難く、良い傾向と思う。以下は筆者の現時点での見立てだ。
●最大拠点であるモースルが陥落しても、「イスラム国」にとって決定的な打撃とはならない。今モースルに残っているのは、恐らく、下っ端の自爆分子であり、高級指揮官や爆弾製造等の技術を持つ者はとっくに脱出しているはずだ。
●モースル(そして、いずれはシリアのラッカ)陥落は世界に拡散しつつあるイスラム主義、ジハード主義のテロを一層拡散する可能性すらあるので、今後この種のテロは増えることはあっても、減ることはないだろう。
●過激思想に共感・洗脳される人々を過激主義者のリクルート活動から守ることは難しい。少なくとも、欧州や中東のイスラム教徒のコミュニティが健全で安定し繫栄しない限り、新たな戦闘員のリクルート先はほぼ無尽蔵にある。
●そうした状況は欧州もアジアも変わらない。現在フィリピンのミンダナオで激化する「イスラム国」戦闘員を巻き込んだ戦闘も長期化する可能性が高く、同地がいずれ対東京五輪テロの新たな出撃基地となる恐れもなしとしない。
●先進国で相次ぐテロと現在中東で追い詰められている「イスラム国」との直接の関連を調べても、意味はないかもしれない。なぜなら、現在我々が目撃しているテロは「組織によるもの」ではなく、「思想によるもの」だからだ。
●ベルギー・イギリス・フランスなどで相次ぐテロを見ると、その犯行にこれまでのような宗教性、組織性、専門性が感じられず、増々幼稚性、衝動性、アマチュアリズムが深まっている。この種のテロは今後も減ることがないだろう。
●海外勤務・在住の邦人へのテロ対策は間違いなく不十分だ。日本人もターゲットであることを前提に、日本政府や企業は、十分時間とカネをかけて、対抗措置を常に改善していく必要がある。
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