都議会自民党公約分析③ 東京都長期ビジョンを読み解く！その４８

 西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

「西村健の地方自治ウォッチング」

【まとめ】

・都議会自民党の「実績」は支持団体向けアピールのようなものも。

・商店街活性化と五輪での「実績」には疑問符。

・「実績」の中には国の施策も。都議会自民の実績だという説明が欲しい。

 

■都議選は7月2日

選挙活動が本格化する中、今回も都議会自民党の選挙公約を見ていく。中には、数々の「実績」を誇っている。

何でこうした記述をしたのかと思いをはせると、

・支持者に過去の「恩」を思い出させる

・政権与党だった時に行ったことを「明確化」

・小池都政と比較して、自分たち自身の「正当化」

という効果があるのだろう。

中には、都議会自民党の有力な支持者向けのように感じられるものもある。特に、自民党支持者が喜びそうなものはこれ。

●三環状道路の整備‥‥首都高速中央環状線全線開通で、首都高の交通渋滞（渋滞損失時間）は約4割解消。この4年間で、鉄道の連続立体交差化の6事業が完成し、累計で踏切96か所を除却。

●島しょの情報格差解消‥超高速ブロードバンド整備促進

首都高の交通渋滞は確かに緩和した。首都高速中央環状線とは、首都高速都心環状線の外側に位置する環状線。外に道路作ればそりゃ多くの渋滞は解消するという当たり前のことだともいえるが・・・・。

●商店街は活性化してるのか？

全国の商店街はシャッター通り化している一方、まだまだ東京には商店街は残っている。若い商店主に頑張りも目立つ。とはいえ、どこまで支援すべきかは議論するべきところだろう。

●地域の活性化に全力‥‥新・元気を出せ商店街事業、地域の底力発展（再生）事業助成等、地域活性化への取組みを粘り強く継続。

地域の活性化の定義は？多くの商店が大手小売店のチェーン店になってしまっている現状をどう考えるのだろうか？

と疑問がわいてくる。

東洋経済の記事で武蔵小山商店街が紹介され、「東京都の商業統計調査で見ると、2002年から2014年の12年間でこの地域の商店街の売り上げはなんと2割弱減っている」

ということが指摘されている。通る人が買い物しなくなったというのがポイント。

確かに、アマゾンなどネットでの買い物、チェーン店の増大が影響しているのだろう。

この状況の変化の中、

【対象】商店街及び商店街の連合会、商工会、商工会議所

【補助】イベント事業、多言語対応事業、組織力強化支援事業

【補助割合】上限はあるが1/3～5/9の補助率