核兵器禁止条約報道の欺瞞

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視｣

【まとめ】

・7月7日、核兵器禁止条約、国連で採択。投票した124ヵ国のうち122ヵ国が賛成。核保有国の米露中英仏と日本は投票せず。

・米の核の傘に入っている日本が本条約に賛成できないのは自明の理。

・本条約が核兵器廃絶に繋がるものでないとわかっていて礼賛する報道は、核兵器忌避する人への偽善や冒涜といえる。

 

「被爆者 世界を動かした」――朝日新聞7月9日付朝刊の国連での核兵器禁止条約の採択を報じる記事の見出しだった。だが実際には核兵器の禁止とか削減という観点からみれば、この条約の採択はなにひとつ、動かすことはできないのが現実のようだ。その現実を同じ朝日新聞朝刊の別の記事が「核禁条約 実効に壁」と認めているのだから皮肉である。

まず強調したいのは、日本の被爆者の方々の悲劇である。その悲劇から生まれた反核運動にも私自身、同じ日本人として敬意と同情は十二分に抱いている。たとえ日本の反核運動が反体制勢力や共産主義陣営に政治利用されてきた経緯があっても、その核心部分の人間の心情や人道主義に根差すところは尊重されるべきである。

しかし広島や長崎で核兵器への反対やその廃絶をいくら叫んでも現実の核兵器の削減や廃絶にはまったくつながらないという過去70年の歴史も無視できない。核兵器という重大なテーマを真剣に考える際に欠かせない理性、合理性、現実認識という要因に背を向けることはできない。反核運動が単に自分を慰めるだけの情緒的運動や、特定の国家の力を弱めることを目的とする政治的運動であってよいはずがない。

もし日本の反核運動が心から核兵器全体の削減や不拡散を願うならば、当面は北朝鮮の核武装を最重点の抗議対象とすべきだろう。公式の核兵器保有国のなかでその増強を進める唯一の国である中国の核戦力強化にも強く反対すべきだろう。だが日本の反核運動にはそんな動きはみせていない。言葉だけの面でも、反北朝鮮、反中国の声は聞こえてこない。

そんな情勢下での国連での核兵器禁止条約の採択は日本では大きく報道された。7月7日、の採択だった。投票した国124のうち122ヵ国が賛成だった。だが核兵器を公式に保有するアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスなどは投票しなかった。核保有国の核抑止力に自国の防衛を依存する日本のような国も投票しなかった。この条約には反対を表明したわけだ。