劉暁波氏の死で変わる米対中政策
Japan In-depth / 2017年7月17日 7時0分
ウォールストリート・ジャーナル社説はそうした人物の実例をあげることで、いまの中華人民共和国がナチス・ドイツにも似ていることを示唆しているのだった。
さてその社説には以下の骨子の記述があった。
・劉暁波氏の死は全世界にとって中国政府の人権弾圧に注意を向けていかねばならない責務があることの警鐘である。中国はいまや自国の政治を改革することなく、対外的に膨張する経済力と軍事的な威力によって、自国の専制独裁的な政治モデルを広げようとしているのだ。
・国際社会はいま中国政府に対して劉氏と同じ自由への闘争をしたことで拘束された中国人の人権弁護士たちを解放させるように圧力をかけねばならない。そうした圧力は中国の一般国民の利益にかなう。そしてその圧力は同時に中国の非民主的な政権がいま覆そうとしている規則に基づく民主的な国際秩序をも利するのである。
以上は同社説の一部だが、今回の悲劇が単に人間的、人道主義的な問題だけではなく、国際秩序のあり方というところにまで広がる広範で普遍の警告でもあることを強調しているわけだ。中国は対外的な膨張によって、民主主義や法の支配に基づく既存の国際秩序を崩そうとしている、という指摘なのである。
このような指摘は日本にとっても中国との二国間関係のあり方、そして国際関係での中国とのつきあい方を考えるうえでも重要な指針となるだろう。中国というのがどんな国家なのか、という指針である。
*トップ画像:2013年1月香港における劉暁波氏釈放を訴えるデモ
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